津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

府省庁: 復興庁

事業番号: 0169

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2013年〜2020年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 補助

事業の目的

東日本大震災による津波浸水地域及び原子力災害により甚大な被害を受けた地域を対象に、企業立地補助制度による雇用の創出や商業回復を通じて地域経済の活性化を図り、産業復興を加速する。

事業概要

東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域(青森県、岩手県、宮城県、茨城県)及び福島県の全域(避難指示区域等を除く)の産業復興を加速するため、企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。
加えて、津波で甚大な被害を受けた地域(岩手県、宮城県、福島県)を対象に、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める。 【対象施設】 工場(製造業)、物流施設、試験研究施設、コールセンター、商業施設(一部地域) 等 【対象経費】 用地の取得、建屋建設から生産設備の設置までの初期の工場立地経費/商業施設及びその附帯施設、設備の整備経費 【補 助 率】   (製造業等立地支援事業)   1.原子力災害被災地域    ①福島県(避難指示区域等及び津波で甚大な被害を受けた市町村を除く):大企業1/4以内、中小企業1/3以内   2.津波浸水地域    ①津波で甚大な被害を受けた市町村(避難指示区域等を除く):大企業 1/3以内、中小企業 1/2以内    ②津波浸水被害のある特定被災区域の市町村:大企業 1/5以内、中小企業 1/4以内  (商業施設等整備支援事業) 1.津波浸水地域    ①津波で甚大な被害を受けた市町村     被災中小 3/4以内、非被災中小 2/3以内、その他 1/2以内

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-110,00033,000000143,000143,000
2014-30,000000030,00030,000
2015-36,000000036,00036,000
20160000000-
20170-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017025k50k75k100k125k150k175kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

商業施設が整備された市町村における帰還住民と同程度の当該施設利用者数

新規雇用者数(採択ベース)【単位:人】 (注)本事業は複数年に渡る基金事業であり、成果実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。 なお、目標値は当該年度に措置した予算によってもたらされる目標値を記載。 (目標:2018年度に100 人)

年度当初見込み成果実績
2013- 人2298 人
2014- 人2415 人
2015- 人859 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

企業立地件数(採択ベース) (注)本事業は複数年に渡る基金事業であり、成果実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。 なお、目標値は当該年度に措置した予算によってもたらされる目標値を記載。

年度当初見込み活動実績
2013256 件151 件
201468 件223 件
201573 件69 件

商業施設数(採択ベースで、1市町村当たり1商業施設の設置を目標) (注)本事業は複数年に渉る基金事業であり、活動実績値への反映は予算措置年度より後になる場合がある。 なお、当初見込みは当該年度に措置した予算によってもたらされる見込みを記載。

年度当初見込み活動実績
2013- 件- 件
2014- 件- 件
2015- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般社団法人地域デザインオフィス基金の造成、管理及び事業実施に係る諸手続36,000
2014一般社団法人地域デザインオフィス基金の造成、管理及び事業実施に係る諸手続30,000
2015舞台アグリイノベーション株式会社建屋・設備等の取得に係る費用3,190
2015ミツエイ株式会社建屋・設備等の取得に係る費用1,248
2015南相馬復興アグリ株式会社建屋・設備等の取得に係る費用733
2015相双生コンクリート協同組合建屋・設備等の取得に係る費用699
2015株式会社木田商事建屋・設備等の取得に係る費用579
2015株式会社昇栄建屋・設備等の取得に係る費用399
2015株式会社鈴勇商店建屋・設備等の取得に係る費用373
2015株式会社かねいし商店建屋・設備等の取得に係る費用350
2015有限会社コワタコーポレーション建屋・設備等の取得に係る費用321
2015有限会社松伸建屋・設備等の取得に係る費用311
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社事業執行に係る費用256

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