漁業経営体質強化機器設備導入支援事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0116
担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)
事業期間: 2012年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 補助
事業の目的
東日本大震災の被災地の漁業を単なる現状復旧にとどまらない「省エネに優れた高収益・環境対応型漁業」に転換させるとともに、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現する。
事業概要
東日本大震災の発生により、漁船水没や漁業用機器設備流出の被害を受けた福島県の漁業者のグループが、LED集魚灯及び漁船用エンジンについて最新の省エネ機器設備を導入する際の費用を支援する。（補助率：定額（漁業者グループによる導入費用の助成率は１／２以内））
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 239 | 0 | 1,145 | 0 | 0 | 1,384 | 1,344 |
| 2013 | - | 326 | 0 | 0 | 0 | 0 | 326 | 316 |
| 2014 | - | 500 | 0 | 0 | -30 | 0 | 470 | 470 |
| 2015 | - | 500 | 0 | 30 | 0 | 0 | 530 | 529 |
| 2016 | 236 | 232 | 0 | 0 | 0 | 0 | 232 | 168 |
| 2017 | 195 | 194 | 0 | 0 | 0 | 0 | 194 | 142 |
| 2018 | 192 | 128 | -63 | 0 | 0 | 0 | 66 | 66 |
| 2019 | 160 | 105 | 0 | 0 | 0 | 0 | 105 | - |
| 2020 | 68 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
原子力災害により復旧が遅れている福島県からの要望に対応しつつ32年度末までに2万隻まで回復を目指す。（自力復旧を含む。）
回復した漁船数（漁船保険等の利用を含む。） （目標：2020年度に20000 隻）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 隻 | 18486 隻 |
| 2017 | - 隻 | 18651 隻 |
| 2018 | - 隻 | 18679 隻 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
省エネ化及び迅速かつ効率的な漁業の再建のために導入する省エネ機器台数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 46 台 | 20 台 |
| 2017 | 40 台 | 17 台 |
| 2018 | 20 台 | 8 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 | 漁業者グループからの申請等の受付、承認その他事業の運営及び指導監督、漁業者グループによる省エネ機器設備の導入費用に係る助成金交付等、漁業用省エネ機器設備の性能に係る調査・情報収集及び評価分析、助成対象となる省エネ機器設備を選定する基準作成等 | 500 |
| 2014 | 漁業経営体質強化機器設備導入支援事業共同実施機関 | 漁業者グループからの申請等の受付、承認その他事業の運営及び指導監督、漁業者グループによる省エネ機器設備の導入費用に係る助成金交付等、漁業用省エネ機器設備の性能に係る調査・情報収集及び評価分析、助成対象となる省エネ機器設備を選定する基準作成等 | 446 |
| 2016 | 一般社団法人漁業経営安定化推進協会 | 漁業者グループからの申請等の受付、承認その他事業の運営及び指導監督、漁業者グループによる省エネ機器設備の導入費用に係る助成金交付等（助成率：1/2）、漁業用省エネ機器設備の性能に係る調査・情報収集及び評価分析、助成対象となる省エネ機器設備を選定する基準作成等 | 168 |
| 2017 | 一般社団法人漁業経営安定化推進協会 | 漁業者グループからの申請等の受付、承認その他事業の運営及び指導監督、漁業者グループによる省エネ機器設備の導入費用に係る助成金交付等（助成率1/2）、漁業者用省エネ機器設備の性能に係る調査・情報収集及び評価分析、助成対象となる省エネ機器設備を選定とする基準作成等 | 142 |
| 2016 | 相馬双葉漁業者省エネグループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機）（具体的な契約方式等：1/2助成） | 85 |
| 2017 | 相馬漁業者省エネグループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機）（具体的な契約方式等：1/2助成） | 79 |
| 2014 | 26年度表浜漁業者体質強化省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 66 |
| 2018 | 一般社団法人漁業経営安定化推進協会 | 漁業者グループからの申請等の受付、承認その他事業の運営及び指導監督、漁業者グループによる省エネ機器設備の導入費用に係る助成金交付等（助成率1/2）、漁業者用省エネ機器設備の性能に係る調査・情報収集及び評価分析、助成対象となる省エネ機器設備を選定とする基準作成等 | 66 |
| 2018 | 30年度いわき地区省エネ研究グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機）（具体的な契約方式等：1/2助成） | 62 |
| 2017 | いわき地区省エネ研究グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機）（具体的な契約方式等：1/2助成） | 58 |
| 2015 | 27年度気仙沼地区体質強化省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 57 |
| 2014 | 26年度気仙沼地区体質強化省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 56 |
| 2014 | 相双省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機） | 56 |
| 2015 | 27年度石巻地区省エネ取組漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 47 |
| 2014 | 久慈市漁協漁船漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機） | 45 |
| 2015 | H27志津川省エネ取組グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 45 |
| 2016 | 福島北部漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機）（具体的な契約方式等：1/2助成） | 44 |
| 2015 | 27年度歌津省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 42 |
| 2014 | 寄磯前網体質強化省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機） | 38 |
| 2016 | いわき省エネ機器研究グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機）（具体的な契約方式等：1/2助成） | 34 |
| 2015 | 重茂漁協漁船漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 33 |
| 2014 | 宮古漁船漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 32 |
| 2014 | 綾里漁船漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（ＬＥＤ集魚灯及び船内機） | 31 |
| 2014 | 普代漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機） | 30 |
| 2015 | 小本浜漁協漁船漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 26 |
| 2015 | 広田湾漁協省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機） | 24 |
| 2015 | 牡鹿漁協小型漁船漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 24 |
| 2014 | 平成26年度石巻地区省エネ取組漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 23 |
| 2014 | 26年度歌津支所体質強化省エネ漁業者グループ | 省エネ機器設備の導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 16 |
| 2015 | 広田湾漁協漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機） | 15 |
| 2015 | 大船渡市漁協漁船漁業者グループ | 省エネ機器設備導入による操業再開及び省エネ化の推進（船内機及び船外機） | 15 |
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