アジア開発途上国雇用労働支援事業費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0826
担当部局: 大臣官房国際課 国際課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
アジア諸国では、貧富の格差が社会政情不安をもたらすなど、均衡ある発展が喫緊の課題となっている。特に、アジア地域に低所得者、女性、障害者等の脆弱な人々に対する社会的なセーフティネット制度構築を、草の根レベルで積極的に支援する必要があり、本事業は、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、公的サポートの行き届かない人々を組織化し、草の根レベルでの社会セーフティネット支援を行うことを目的としている。
事業概要
労働組合等により、労働者保護が確保されていない自営・零細事業場で働く労働者、女性などの脆弱な層を組織化し、支援する試みが進められている。この取組は、公的なサポートが行き届かない開発途上国において、即効性のある草の根による互助的な取組である。しかし、開発途上国の労使団体には十分なノウハウがなく、自立的な事業展開が困難となっている。
このため、国際的な労使団体の持つネットワークを活用し、現地の労働組合・使用者団体と連携しつつ、アジア地域の貧困地域において、自営業者、零細企業、女性、若年者、児童労働従事者及びその家族などを組織化(互助団体の設立)し、正規の法人に雇われるための最低限の職業能力付与のための訓練などの活動の支援を行うことで、自立的な組織活動を確立する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 54 | 0 | 0 | 0 | 0 | 54 | 54 |
2013 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
2014 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 42 |
2015 | - | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
2016 | 54 | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
2017 | 51 | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | 48 |
2018 | 48 | 48 | 0 | 0 | 0 | 0 | 48 | - |
2019 | 51 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
職業訓練等を通じて就職できた人数が職業訓練等受講予定者の7割以上となる。 (右記達成度。)
職業訓練等を通じて就職できた人数 (右記成果実績。成果実績については、過去の受講者で、当該年度に就職・起業に至った者等についても計上。) (目標:2018年度に460 人)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 人 | 382 人 |
2016 | - 人 | 670 人 |
2017 | - 人 | 619 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
各種委員会、国別ワークショップ等への参加人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 1644 人 | 2100 人 |
2016 | 1922 人 | 2922 人 |
2017 | 2132 人 | 2410 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 公益財団法人国際労働財団 | アジア地域の低所得者、女性等の脆弱な人々に対する社会的セーフティネット制度構築支援 | 48 |
2016 | 公益財団法人国際労働財団 | アジア地域の低所得者、女性等の脆弱な人々に対する社会的セーフティネット制度構築支援 | 48 |
2017 | 公益財団法人国際労働財団 | アジア地域の低所得者、女性等の脆弱な人々に対する社会的セーフティネット制度構築支援 | 48 |
2014 | (公財)国際労働財団 | アジア地域の低所得者、女性等の脆弱な人々に対する社会的セーフティネット制度構築支援 | 42 |