被災地域のための東北地方太平洋沖における津波監視機器点検整備
府省庁: 復興庁
事業番号: 0158
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
東北地方太平洋沖地震の余震や海溝軸措外側の地震による巨大津波を迅速に捉え、被災地への津波警報に反映させることにより、被災地住民及び復旧・復興活動従事者の安全を確保する。
事業概要
東北地方太平洋沖地震の震源域周辺では、その後の余震や外航軸外側の地震による巨大地震の発生が懸念されている。気象庁では、発生が懸念されている巨大津波から被災地住民及び復旧・復興活動従事者の人命を守るため、東北地方の太平洋沖合いに海底津波計（ブイ式）を整備（平成２３年度第３次補正予算）し、津波監視を行っている。
平成２８年度中に（当初計画平成２７年度中）に文部科学省が整備を進める日本海溝海底地震津波観測網が運用開始となり、観測されたデータは気象庁にも提供され津波監視に利用されている。日本海溝海底地震津波観測網は津波監視において、海底津波計（ブイ式）と同等以上の効果が得られることから、それに伴い、海底津波計（ブイ式）について撤去を行い、本事業は終了した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 302 | 0 | 0 | 0 | 0 | 302 | 300 |
| 2015 | - | 100 | 0 | 0 | -100 | 0 | 0 | 0 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 100 | 0 | 0 | 100 | 100 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
海底津波計（ブイ式）の3台全てを、津波シミュレーションを用いた津波警報更新に活用できるよう運用し、津波情報の改善に寄与する。
海底津波計（ブイ式）3台の稼働運用。 （目標：2016年度に3 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - | 3 |
| 2015 | - | 3 |
| 2016 | - | 3 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
3式の海底津波計（ブイ式）について、年365日（3台で1,095日）の運用とする。平成28年度は、4月から8月まで（9月撤去）の153日（3台で合計459日）運用とする。 （※H27は当初9月に撤去の予定としていた）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 1095 | 1095 |
| 2015 | 459 | 1095 |
| 2016 | 459 | 459 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 応用地質株式会社 | 東北地方太平洋沖における津波監視機器点検整備 | 300 |
| 2016 | 応用地質株式会社 | ブイ式海底津波計（海底津波観測部）の回収等 | 100 |
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