国際幼児教育・保育従事者調査等

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0427

担当部局: 初等中等教育局 幼児教育課

事業期間: 2016年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、その他

事業の目的

OECDの実施する国際調査への参加等により、国際比較可能な基礎データを収集し、幼児教育に関する分析や我が国の幼児教育政策の立案に資する、重要な示唆を得ることを目指す。

事業概要

OECDに設置されたECEC Network参加国会合※への出席や幼児期の教育の質に関する国際比較調査への参加等を通じて、教職員の就業環境や指導状況等、幼児教育に関する国際比較可能な基礎データを収集し、政策立案に資する分析を行う。
※ECEC:Early Childhood Education and care

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-3400003433
2017-9000096
201887000075
20191111000011-
202013-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えているところ、右水準(4.36%)の継続に加え、前年度の上昇率を超えるように増加させる。

全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %4.6 %
2017- %4.4 %
2018- %- %

国連事務局の「望ましい職員数」の水準(6.2%(日本の望ましい職員数186人/国連事務局職員総数3,001人))を超えているところ、右水準(6.3%)の継続に加え1名の増。

全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2016- -6.3 -
2017- -- -
2018- -- -

調査結果等を国や地方公共団体の政策立案等に活用する

会議等で調査結果等を活用した回数 (目標:2020年度に10 回)

年度当初見込み成果実績
2016- 回- 回
2017- 回5 回
2018- 回6 回

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%)を超えているところ、昨年水準(4.38%)の維持に加え、直近過去5年間の最高水準(4.62%)に前年度の上昇率を掛けた値を目標とする。

全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %4.4 %
2017- %4.4 %
2018- %- %

国連事務局の「望ましい職員数」の水準(6.2%(日本の望ましい職員数186人/国連事務局職員総数3,001人))を超えているところ、右水準(6.3%)の継続に加え1名の増。

全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %6.3 %
2017- %6.7 %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

関連する参加国会合への出席回数

年度当初見込み活動実績
20162 回3 回
20172 回2 回
20182 回2 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016経済協力開発機構(OECD)国際幼児教育・保育従事者調査等の調査業務(拠出金)33
2017経済協力開発機構(OECD)国際幼児教育・保育従事者調査等の調査業務(拠出金)1
2018経済協力開発機構(OECD)国際幼児教育・保育従事者調査等の調査業務(拠出金)0

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