ハンセン病訴訟和解金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0164

担当部局: 健康局 難病対策課

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

ハンセン病療養所入所者等、その遺族や非入所者に対する国の慰謝を表明のため、和解一時金を支給。

事業概要

平成13年5月ハンセン病国家賠償訴訟熊本判決による国敗訴及び控訴断念、「ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話」に基づき、入所歴のある患者・元患者に対しては平成13年7月23日、入所歴のない患者・元患者及びその遺族については、平成14年1月28日での基本合意書に基づき、和解一時金を支給する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-230000023035
2013-9100009152
2014-136000013633
2015-9600009649
20162301940000194191
20172702370000237139
20180000000-
20190-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019050100150200250300Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

和解一時金の支給者数の過去5年間の平均値

和解一時金の支給者数

年度当初見込み成果実績
2015- 人7 人
2016- 人43 人
2017- 人35 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

和解一時金の支給者数

年度当初見込み活動実績
201561 人7 人
201647 人43 人
201724 人35 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016らい予防法違憲国家賠償請求訴訟原告基本合意書に基づく和解一時金を支給(支給)191
2017らい予防法違憲国家賠償請求訴訟原告基本合意書に基づく和解一時金を支給(支給)139
2015らい予防法違憲国家賠償請求訴訟原告基本合意書に基づく和解一時金を支給49
2014らい予防法違憲国家賠償請求訴訟原告基本合意書に基づく和解一時金を支給33

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