教員・学習に関する国際調査
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0426
担当部局: 総合教育政策局 教育人材政策課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査に参加することにより、職能開発などの教員の環境、学校での指導状況、教員へのフィードバックなどについて、国際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育政策の検討に資する。
事業概要
OECD国際教員指導環境調査（TALIS）及びそのサテライトプロジェクトに参加するとともに、OECDの政府間会合に出席し、調査の内容について議論する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 3 |
| 2015 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 16 |
| 2016 | - | 116 | 0 | 0 | 0 | 0 | 116 | 62 |
| 2017 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 1 | 46 | 43 |
| 2018 | 43 | 44 | 0 | 0 | 0 | 1 | 45 | 44 |
| 2019 | 38 | 40 | 0 | 0 | 0 | 0 | 40 | - |
| 2020 | 34 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
審議会等において、本調査結果について我が国の教育政策立案に活用するために検討した回数
検討回数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回数 | 5 回数 |
| 2017 | - 回数 | 2 回数 |
| 2018 | - 回数 | 5 回数 |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%（1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人）を超えているところ、昨年度の水準（4.34%）の維持に加え、直近5年間の最高水準（4.62%）を目標値とする
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 4.3 ％ |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準（5.6％（日本の望ましい職員数172人/国連事務局職員数3,074人）を超えているところ、昨年度の水準（6.1％）の維持に加え1名の増加を目指す
全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 6.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 6.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
参加国会合への出席回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 回数 | 4 回数 |
| 2017 | 3 回数 | 3 回数 |
| 2018 | 4 回数 | 4 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 経済協力開発機構（OECD） | 教員に対するアンケート調査等 契約方式等については、各国の合意による分担拠出金 | 61 |
| 2018 | 経済協力開発機構（OECD) | 教員に対するアンケート調査等 契約方式等については、各国の合意による分担拠出金 | 42 |
| 2017 | 経済協力開発機構（OECD) | 教員に対するアンケート調査等 契約方式等については、各国の合意による分担拠出金 | 41 |
レビューシートを開く
