パートタイム労働者活躍推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0479
担当部局: 雇用環境・均等局 有期・短時間労働課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
パートタイム労働者等のより一層の均等・均衡待遇の確保を推進し、パートタイム労働者等の公正な待遇を確保することを目的とする。
事業概要
パートタイム労働者等の雇用管理の改善に向けた事業主の自主的な取組の促進のため、事業主が自社の現状に即した課題解決を図り、取組内容をより向上・発展させていくためのきめ細かな支援を実施（雇用管理改善マニュアル等を活用しつつ、各種セミナー等を開催）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 109 | 0 | 0 | 0 | 0 | 109 | 95 |
| 2015 | - | 150 | 0 | 0 | 0 | 0 | 150 | 129 |
| 2016 | 139 | 139 | 0 | 0 | 0 | -20 | 119 | 110 |
| 2017 | 147 | 147 | 0 | 0 | 0 | 0 | 147 | 115 |
| 2018 | 73 | 73 | 0 | 0 | 0 | 0 | 73 | - |
| 2019 | 62 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
パート指標活用事業所数5,200社以上
パート指標活用事業所数 （目標：2018年度に5200 所）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 所 | 5179 所 |
| 2016 | - 所 | 16748 所 |
| 2017 | - 所 | 11887 所 |
「パート労働者活躍企業宣言サイト」での自社の取組を宣言した企業数65社以上（累積）※平成28年度限り
「パート労働者活躍企業宣言サイト」で自社の取組を宣言した企業数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 所 | 35 所 |
| 2016 | - 所 | 59 所 |
| 2017 | - 所 | - 所 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
パート指標等に係る説明会に参加した事業所数（820事業所／年）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 850 所 | 915 所 |
| 2016 | 700 所 | 1050 所 |
| 2017 | 820 所 | 370 所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 雇用管理改善マニュアル・事例集を活用し、各種セミナー・相談会等を開催 | 129 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 雇用管理改善マニュアル等を活用し、各種セミナー等を開催 | 115 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 雇用管理改善マニュアル・事例集を活用し、各種セミナー・相談会等を開催 | 110 |
| 2014 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | パートタイム労働者の雇用管理の改善に取り組む企業が、パートタイム労働者均等・均衡待遇指標（以下「パート指標」という。）を活用して自社のパートタイム労働者の活躍状況の自主点検を行うとともに、パートタイム労働者活躍推進企業宣言（以下「パート活躍企業宣言」という。）により自発的に自社の取組を発信する仕組みを構築する。あわせて、パート指標を活用した実例を収集し、説明会の開催等による支援を行う。 | 95 |
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