著作権行政の充実

2019
2018
2017
2016
2015

その他

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0379

担当部局: 文化庁著作権課

事業期間: 1951年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権等に関する紛争が生じた場合、第三者が関与することで実情に即した簡易、迅速な解決を図ることを目的とする。
また、世界知的所有権機関分担金は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）加盟国としてＷＩＰＯの運営費を支払い、加盟国の著作権者の権利の保護に資することを目的とする。

事業概要

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。
また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a）において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを文化庁26.6％、特許庁73.4％の比率で支払っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	27	0	0	0	0	27	27
2013	-	26	0	0	0	1	27	27
2014	-	32	0	0	0	0	32	32
2015	-	35	0	0	0	0	35	35
2016	35	38	0	0	0	0	38	38
2017	38	34	0	0	0	0	34	34
2018	31	34	0	0	0	0	34	34
2019	34	34	0	0	0	0	34	-
2020	34	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

著作権保護を推進するため、WIPO本部における著作権等関係の定例会議を着実に開催することを目標とする。

WIPO本部における著作権等関係の定例会議の開催回数

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 回	6 回
2017	- 回	8 回
2018	- 回	6 回

日本のプレゼンス向上を図るため、WIPO職員数に占める日本人職員数の割合を高める。

WIPO職員数に占める日本人職員数の割合

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	2.6 ％
2017	- ％	2.5 ％
2018	- ％	3 ％

日本のプレゼンス向上を図るため、WIPOの幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合を高める。

WIPOの幹部職員数（D1以上）に占める日本人幹部職員数の割合

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	5.8 ％
2017	- ％	5.6 ％
2018	- ％	5.1 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

分担金支払義務の履行状況

年度	当初見込み	活動実績
2016	303100 スイスフラン	303100 スイスフラン
2017	303100 スイスフラン	303100 スイスフラン
2018	303100 スイスフラン	303100 スイスフラン

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	世界知的所有権機関（WIPO）	WIPO加盟国の著作権者の権利保護に資する取組を実施（分担金）	38
2015	世界知的所有権機関（WIPO）	ＷＩＰＯ加盟国の著作権者の権利保護に資する取組を実施	35
2018	世界知的所有権機関（WIPO）	WIPO加盟国の著作権者の権利保護に資する取組を実施（分担金）	34
2017	世界知的所有権機関（WIPO）	WIPO加盟国の著作権者の権利保護に資する取組を実施（分担金）	34
2014	世界知的所有権機関	ＷＩＰＯ加盟国の著作権者の権利保護に資する取組を実施	32

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