世界保健機関分担金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0825

担当部局: 大臣官房国際課 国際課

事業期間: 1952年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

世界保健機関(WHO)を通じ、「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として国際協力を推進している。

事業概要

世界保健機関(WHO)は、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的として設立された国連の専門機関であり、平成30年4月末現在194カ国が加盟している。WHOについては、世界保健機関憲章第56条の規定により、割り当てられた分担金(義務的経費)の支払いを行うことなどにより、国際機関を通じた保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に努めている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-4,71400004,7144,714
2013-4,77200004,7724,772
2014-4,89500004,8954,895
2015-5,50600005,5065,506
20165,9765,42700005,4275,427
20175,4485,39900005,3995,399
20185,2005,20000005,2005,200
20195,1305,15300005,153-
20204,555-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202001k2k3k4k5k6k7kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

当該事業は、WHOの活動を通じて、世界のすべての人々ができる限り高い水準の健康に到達することを目的としており、保健医療分野における事業を支援し、国際協力の推進に努めている。  WHO分担金事業全体における成果の一例として、5歳未満児死亡率(年間1000出産当たりの、出生時から満5歳に達する日までの死亡数)について前年度以下の数値を目標値とする。

WHOの事業を支援することにより日本の5歳未満児死亡率低下にも資するため、以下の成果指標を設定。 世界全体の5歳未満児死亡率 (目標:2019年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2016- %4.1 %
2017- %3.9 %
2018- %- %

WHOの職員数に占める日本人職員数を、平成32年までに50%増やす(対平成27年度比)

WHOの日本人職員数 (目標:2020年度に51 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人41 人
2017- 人44 人
2018- 人32 人

WHOの職員数に占める日本人職員数を、平成32年までに50%増やす(対平成27年度比)

WHOの日本人幹部職員数(D1以上) (目標:2020年度に6 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人5 人
2017- 人6 人
2018- 人5 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

WHO総会において事業活動や運営のための意思決定を行っており、WHO総会の決議数を活動実績とする。

年度当初見込み活動実績
2016- 決議数25 決議数
2017- 決議数16 決議数
2018- 決議数15 決議数

WHOでの日本人インターンの人数

年度当初見込み活動実績
2016- 人34 人
2017- 人26 人
2018- 人17 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015世界保健機関(WHO)世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金5,506
2016世界保健機関(WHO)世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金5,427
2017世界保健機関(WHO)世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金5,399
2018世界保健機関(WHO)世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられられた分担金5,200
2014世界保健機関(WHO)世界保健機関加盟国に対し、WHO憲章第56条の規定により、日本政府に割り当てられた分担金4,895

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