インターネット取引調査等経費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0001
担当部局: 消費者庁 消費者政策課
事業期間: 2010年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国と海外の消費者相談機関等との連携体制を拡充し、越境取引に伴う消費者トラブルの効果的な解決を図る。
事業概要
「越境消費者センター（以下「CCJ」という。）」の設立（平成23年10月）以降、その取組の有効性が実証されたことから、平成27年4月から本取組を恒久的事業と位置付け、CCJの運営を独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）に移管している。今後は、CCJの実務上の更なる機能強化を図るため、国際連携体制を拡充・強化することが不可欠である。
そこで、まずは我が国が今後早期に連携すべき国等を選定した上で、連携実現の足掛かりとするため、①窓口となり得る当該国の機関の把握（行政機関を含む。）、②消費者相談の実態、③連携に当たっての課題、④共有すべき消費者相談のノウハウ等を明らかにするとともに、当該国の越境取引に係る消費者相談の体制整備に向けた我が国のノウハウの共有や取組に対する理解促進等、我が国との連携を実現するために必要となる具体的な対応を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 53 |
| 2013 | - | 59 | 0 | 0 | 0 | 0 | 59 | 60 |
| 2014 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 48 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 12 |
| 2016 | 15 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 12 |
| 2017 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2018 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成31年度までに、CCJと正規提携（MoU締結）する海外の消費者相談機関等が管轄する国・地域を30以上にする。
CCJと正規提携する海外の消費者相談機関等が管轄する国・地域の数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 国・地域 | 16 国・地域 |
| 2015 | - 国・地域 | 18 国・地域 |
| 2016 | - 国・地域 | 22 国・地域 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
CCJにおける越境消費者相談の体制やCCJと連携することによるメリット等について説明を行った、海外の消費者相談機関等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 機関 | - 機関 |
| 2015 | 5 機関 | 7 機関 |
| 2016 | 5 機関 | 8 機関 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ベリトランス株式会社 | 2014年度越境取引に関する消費者相談の国際連携の在り方に関する実証調査 | 48 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アセアン諸国等における越境消費者トラブルに関する調査 | 11 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アジア・オセアニア・欧州諸国における越境消費者トラブルに関する調査 | 11 |
| 2015 | 職員A | 職員旅費 | 1 |
| 2016 | 職員A | 職員旅費 | 1 |
| 2015 | 職員B | 職員旅費 | 0 |
| 2016 | 職員B | 職員旅費 | 0 |
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