公益通報者保護の推進に必要な経費

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0007

担当部局: 消費者庁 消費者制度課

事業期間: 2009年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

公益通報者保護法(平成16年法律第122号)について、法の周知・啓発を引き続き推進し、事業者や行政機関における公益通報窓口の整備等を促進するとともに、公益通報者保護制度の実効性を向上させるための方策について検討する。

事業概要

公益通報保護制度の推進
①説明会の実施や広報資料の配付等によって、公益通報者保護法の周知・啓発、公益通報窓口の整備等の促進に努める。 ②「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」(平成28年度12月)、消費者委員会公益通報者保護専門調査会の議論等を踏まえ、制度の実効性を向上させるための方策について検討し、必要な措置を講じる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2400002428
2013-1900001913
2014-24-00002421
2015-26-00002626
20162828-00002830
20175757-00005751
20186464-00006457
201910763-000063-
202080-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-250255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成32年度に大企業労働者における法の認知度を60%に引き上げる

大企業労働者における法の認知度 (目標:2020年度に60 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %46 %
2017- %- %
2018- %- %

平成32年度に中小企業労働者における法の認知度を50%に引き上げる

中小企業労働者における法の認知度 (目標:2020年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %43 %
2017- %- %
2018- %- %

平成32年度に市区町村の通報窓口の設置率を70%に引き上げる

市区町村の通報窓口の設置率 (目標:2020年度に70 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %52.4 %
2017- %55.1 %
2018- %- %

平成32年度に中小企業の通報窓口の設置率を50%に引き上げる

中小企業の通報窓口の設置率 (目標:2020年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %40.2 %
2017- %- %
2018- %- %

平成32年度に民間事業者向けガイドラインの主要項目への準拠率を50%に引き上げる

民間事業者向けガイドラインの主要項目への準拠率 (目標:2020年度に50 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %39.9 %
2017- %- %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①行政機関職員向け公益通報者保護制度に関する研修会への参加者数

年度当初見込み活動実績
2016200 人数402 人数
2017200 人数482 人数
2018200 人数370 人数

②民間事業者向け公益通報者保護法説明会への参加者数

年度当初見込み活動実績
2016250 人数233 人数
2017250 人数267 人数
2018250 人数353 人数

③公益通報者保護制度の在り方に係る審議会・検討会の開催回数

年度当初見込み活動実績
201610 回数15 回数
2017- 回数3 回数
201810 回数13 回数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018トランス・コスモス株式会社「内部通報制度に関する認証制度」の運営の在り方に関する調査・検証業務38
2017有限責任監査法人トーマツ「内部通報制度に関する認証制度」に関する有識者検討会の運営等28
2016株式会社オーエムシー消費者庁所管制度に関する検討会の運営支援業務12
2016一般社団法人新情報センター公益通報者保護制度に関する民間事業者・労働者の意識等調査10
2015株式会社オーエムシー消費者庁所管制度に関する検討会の運営支援業務9
2015有限責任監査法人トーマツ事業者のコンプライアンス経営等の推進に関する評価・認証制度の調査研究業務9
2014非常勤職員手当非常勤職員手当8
2018政策調査員A公益通報者保護制度に関する業務補助7
2014(株)アイ・エム・エフ民間事業者向け説明会運営業務5
2017政策調査員A公益通報者保護制度に関する業務補助5
2014事務費職員旅費・委員等旅費・諸謝金等4
2017事務費職員旅費、委員等旅費、諸謝金等4
2017臨時事務補助員公益通報者保護制度に関する業務補助3
2018ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社海外の公益通報者保護制度についての調査3
2016楽天インサイト株式会社公益通報者保護制度に関する行政機関における施行状況調査3
2015臨時事務補助員A臨時事務補助員手当3
2018臨時事務補助員A公益通報者保護制度に関する業務補助3
2017株式会社都市交流プランニング平成28年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査業務2
2018株式会社都市交流プランニング公益通報者保護制度に関する施行状況調査2
2017株式会社オーエムシー「平成29年度民間事業者向け公益通報者保護法及び内部通報制度に関する説明会」運営支援業務(名古屋・福岡・札幌)2
2017株式会社エフシージー総合研究所認証制度のマーク等デザイン業務2
2018事務費職員旅費、委員等旅費、諸謝金等2
2018臨時事務補助員B公益通報者保護制度に関する業務補助2
2014(株)日本インヴェスティゲーション行政機関に対する施行状況調査委託業務1
2016政策調査員A公益通報者保護制度に関する業務補助1
2016事務費職員旅費、委員等旅費、諸謝金1
2017トライフィールズ(個人事業主)コンプライアンス経営に関する調査分析業務1
2015株式会社アスマーク平成26年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査業務1
2015株式会社さくらプランニング諸外国の法制度に関する資料、文献の翻訳業務1
2014(株)さくらプランニング英文翻訳業務1
2015非常勤職員A非常勤職員手当、保険料等1
2017株式会社太陽美術「公益通報ハンドブック」の印刷・製本業務1
2017株式会社オーエムシー「平成29年度民間事業者向け公益通報者保護法及び内部通報制度に関する説明会」運営支援業務(東京・大阪)1
2017株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン諸外国の内部通報制度に関する資料の日本語訳1
2015事務費職員旅費・委員等旅費・諸謝金等1
2016株式会社アスマーク上記調査のインターネット調査に係る追加調査1
2014(株)共映公益通報者保護制度の普及啓発用動画制作業務1
2017株式会社アークコミュニケーションズ民間事業者向けガイドライン等の資料の英訳1
2018有限会社ビジョンブリッジ「平成30年度民間事業者向け内部通報制度説明会」の運営支援業務1
2016株式会社東洋経済新報社公益通報者保護制度に係る民間企業データの購入1
2014不二オフセット(株)「公益通報ハンドブック」印刷・製本業務1
2014朝日梱包(株)「公益通報ハンドブック」梱包・発送業務1
2015非常勤職員B非常勤職員手当、保険料等1
2017コミュニケーションズツノダインターナショナル(海外事業者)ISO/TC309総会(中国)における通訳1
2017研修員B徳島オフィスにおける研修・公益通報者保護制度に関する周知・啓発等1
2015臨時事務補助員B臨時事務補助員手当1
2017株式会社太陽美術「公益通報ハンドブック」の梱包・発送業務1
2017株式会社サイマリンガル地方公共団体向けガイドライン等の資料の英訳1
2017株式会社トムISO/TC309総会(カナダ)における通訳1
2017コミュニケーションズツノダインターナショナル(海外事業者)APEC附帯対策・透明性作業部会(台湾)における通訳1
2017政策調査員B公益通報者保護制度に関する業務補助1
2018政策調査員B公益通報者保護制度に関する業務補助0
2016株式会社オーエムシー説明会の運営支援業務0
2016徳島ホテルリゾート株式会社行政機関向け研修会(徳島)会場提供0
2015株式会社ebook cloud海外の法制度に係る資料・文献の調査業務0
2014(特非)日本セルプセンター行政機関に対する施行状況調査梱包・発送業務0
2017株式会社太陽美術「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」の印刷・製本業務0
2016政策調査員B公益通報者保護制度に関する業務補助0
2016情報印刷株式会社研究会最終報告書の印刷・製本0
2015特定非営利活動法人日本セルプセンター平成26年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の調査要領冊子等の梱包・発送業務0
2015株式会社太陽美術平成26年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の調査要領冊子の印刷・製本業務0
2014(特非)日本セルプセンター公益通報者保護制度の普及啓発用動画梱包・発送業務0
2014(株)太陽美術行政機関に対する施行状況調査印刷・製本業務0
2018株式会社アークコミュニケーションズG20腐敗対策作業部会第1回会合(東京)における日英通訳業務0
2016情報印刷株式会社研究会第一次報告書の印刷・製本0
2016公益財団法人大阪産業振興機構行政機関向け研修会(大阪)会場提供0
2015情報印刷株式会社公益通報者保護制度に関する意見聴取における主な意見の印刷製本業務0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください