公益通報者保護の推進に必要な経費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0007
担当部局: 消費者庁 消費者制度課
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
公益通報者保護法(平成16年法律第122号)について、法の周知・啓発を引き続き推進し、事業者や行政機関における公益通報窓口の整備等を促進するとともに、公益通報者保護制度の実効性を向上させるための方策について検討する。
事業概要
公益通報保護制度の推進
①説明会の実施や広報資料の配付等によって、公益通報者保護法の周知・啓発、公益通報窓口の整備等の促進に努める。
②「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」(平成28年度12月)、消費者委員会公益通報者保護専門調査会の議論等を踏まえ、制度の実効性を向上させるための方策について検討し、必要な措置を講じる。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 28 |
2013 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 13 |
2014 | - | 24 | -0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 21 |
2015 | - | 26 | -0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 26 |
2016 | 28 | 28 | -0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 30 |
2017 | 57 | 57 | -0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 51 |
2018 | 64 | 64 | -0 | 0 | 0 | 0 | 64 | 57 |
2019 | 107 | 63 | -0 | 0 | 0 | 0 | 63 | - |
2020 | 80 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度に大企業労働者における法の認知度を60%に引き上げる
大企業労働者における法の認知度 (目標:2020年度に60 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 46 % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
平成32年度に中小企業労働者における法の認知度を50%に引き上げる
中小企業労働者における法の認知度 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 43 % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
平成32年度に市区町村の通報窓口の設置率を70%に引き上げる
市区町村の通報窓口の設置率 (目標:2020年度に70 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 52.4 % |
2017 | - % | 55.1 % |
2018 | - % | - % |
平成32年度に中小企業の通報窓口の設置率を50%に引き上げる
中小企業の通報窓口の設置率 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 40.2 % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
平成32年度に民間事業者向けガイドラインの主要項目への準拠率を50%に引き上げる
民間事業者向けガイドラインの主要項目への準拠率 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 39.9 % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①行政機関職員向け公益通報者保護制度に関する研修会への参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 200 人数 | 402 人数 |
2017 | 200 人数 | 482 人数 |
2018 | 200 人数 | 370 人数 |
②民間事業者向け公益通報者保護法説明会への参加者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 250 人数 | 233 人数 |
2017 | 250 人数 | 267 人数 |
2018 | 250 人数 | 353 人数 |
③公益通報者保護制度の在り方に係る審議会・検討会の開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 10 回数 | 15 回数 |
2017 | - 回数 | 3 回数 |
2018 | 10 回数 | 13 回数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | トランス・コスモス株式会社 | 「内部通報制度に関する認証制度」の運営の在り方に関する調査・検証業務 | 38 |
2017 | 有限責任監査法人トーマツ | 「内部通報制度に関する認証制度」に関する有識者検討会の運営等 | 28 |
2016 | 株式会社オーエムシー | 消費者庁所管制度に関する検討会の運営支援業務 | 12 |
2016 | 一般社団法人新情報センター | 公益通報者保護制度に関する民間事業者・労働者の意識等調査 | 10 |
2015 | 株式会社オーエムシー | 消費者庁所管制度に関する検討会の運営支援業務 | 9 |
2015 | 有限責任監査法人トーマツ | 事業者のコンプライアンス経営等の推進に関する評価・認証制度の調査研究業務 | 9 |
2014 | 非常勤職員手当 | 非常勤職員手当 | 8 |
2018 | 政策調査員A | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 7 |
2014 | (株)アイ・エム・エフ | 民間事業者向け説明会運営業務 | 5 |
2017 | 政策調査員A | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 5 |
2014 | 事務費 | 職員旅費・委員等旅費・諸謝金等 | 4 |
2017 | 事務費 | 職員旅費、委員等旅費、諸謝金等 | 4 |
2017 | 臨時事務補助員 | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 3 |
2018 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 海外の公益通報者保護制度についての調査 | 3 |
2016 | 楽天インサイト株式会社 | 公益通報者保護制度に関する行政機関における施行状況調査 | 3 |
2015 | 臨時事務補助員A | 臨時事務補助員手当 | 3 |
2018 | 臨時事務補助員A | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 3 |
2017 | 株式会社都市交流プランニング | 平成28年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査業務 | 2 |
2018 | 株式会社都市交流プランニング | 公益通報者保護制度に関する施行状況調査 | 2 |
2017 | 株式会社オーエムシー | 「平成29年度民間事業者向け公益通報者保護法及び内部通報制度に関する説明会」運営支援業務(名古屋・福岡・札幌) | 2 |
2017 | 株式会社エフシージー総合研究所 | 認証制度のマーク等デザイン業務 | 2 |
2018 | 事務費 | 職員旅費、委員等旅費、諸謝金等 | 2 |
2018 | 臨時事務補助員B | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 2 |
2014 | (株)日本インヴェスティゲーション | 行政機関に対する施行状況調査委託業務 | 1 |
2016 | 政策調査員A | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 1 |
2016 | 事務費 | 職員旅費、委員等旅費、諸謝金 | 1 |
2017 | トライフィールズ(個人事業主) | コンプライアンス経営に関する調査分析業務 | 1 |
2015 | 株式会社アスマーク | 平成26年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査業務 | 1 |
2015 | 株式会社さくらプランニング | 諸外国の法制度に関する資料、文献の翻訳業務 | 1 |
2014 | (株)さくらプランニング | 英文翻訳業務 | 1 |
2015 | 非常勤職員A | 非常勤職員手当、保険料等 | 1 |
2017 | 株式会社太陽美術 | 「公益通報ハンドブック」の印刷・製本業務 | 1 |
2017 | 株式会社オーエムシー | 「平成29年度民間事業者向け公益通報者保護法及び内部通報制度に関する説明会」運営支援業務(東京・大阪) | 1 |
2017 | 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン | 諸外国の内部通報制度に関する資料の日本語訳 | 1 |
2015 | 事務費 | 職員旅費・委員等旅費・諸謝金等 | 1 |
2016 | 株式会社アスマーク | 上記調査のインターネット調査に係る追加調査 | 1 |
2014 | (株)共映 | 公益通報者保護制度の普及啓発用動画制作業務 | 1 |
2017 | 株式会社アークコミュニケーションズ | 民間事業者向けガイドライン等の資料の英訳 | 1 |
2018 | 有限会社ビジョンブリッジ | 「平成30年度民間事業者向け内部通報制度説明会」の運営支援業務 | 1 |
2016 | 株式会社東洋経済新報社 | 公益通報者保護制度に係る民間企業データの購入 | 1 |
2014 | 不二オフセット(株) | 「公益通報ハンドブック」印刷・製本業務 | 1 |
2014 | 朝日梱包(株) | 「公益通報ハンドブック」梱包・発送業務 | 1 |
2015 | 非常勤職員B | 非常勤職員手当、保険料等 | 1 |
2017 | コミュニケーションズツノダインターナショナル(海外事業者) | ISO/TC309総会(中国)における通訳 | 1 |
2017 | 研修員B | 徳島オフィスにおける研修・公益通報者保護制度に関する周知・啓発等 | 1 |
2015 | 臨時事務補助員B | 臨時事務補助員手当 | 1 |
2017 | 株式会社太陽美術 | 「公益通報ハンドブック」の梱包・発送業務 | 1 |
2017 | 株式会社サイマリンガル | 地方公共団体向けガイドライン等の資料の英訳 | 1 |
2017 | 株式会社トム | ISO/TC309総会(カナダ)における通訳 | 1 |
2017 | コミュニケーションズツノダインターナショナル(海外事業者) | APEC附帯対策・透明性作業部会(台湾)における通訳 | 1 |
2017 | 政策調査員B | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 1 |
2018 | 政策調査員B | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 0 |
2016 | 株式会社オーエムシー | 説明会の運営支援業務 | 0 |
2016 | 徳島ホテルリゾート株式会社 | 行政機関向け研修会(徳島)会場提供 | 0 |
2015 | 株式会社ebook cloud | 海外の法制度に係る資料・文献の調査業務 | 0 |
2014 | (特非)日本セルプセンター | 行政機関に対する施行状況調査梱包・発送業務 | 0 |
2017 | 株式会社太陽美術 | 「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」の印刷・製本業務 | 0 |
2016 | 政策調査員B | 公益通報者保護制度に関する業務補助 | 0 |
2016 | 情報印刷株式会社 | 研究会最終報告書の印刷・製本 | 0 |
2015 | 特定非営利活動法人日本セルプセンター | 平成26年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の調査要領冊子等の梱包・発送業務 | 0 |
2015 | 株式会社太陽美術 | 平成26年度行政機関における公益通報者保護法の施行状況調査の調査要領冊子の印刷・製本業務 | 0 |
2014 | (特非)日本セルプセンター | 公益通報者保護制度の普及啓発用動画梱包・発送業務 | 0 |
2014 | (株)太陽美術 | 行政機関に対する施行状況調査印刷・製本業務 | 0 |
2018 | 株式会社アークコミュニケーションズ | G20腐敗対策作業部会第1回会合(東京)における日英通訳業務 | 0 |
2016 | 情報印刷株式会社 | 研究会第一次報告書の印刷・製本 | 0 |
2016 | 公益財団法人大阪産業振興機構 | 行政機関向け研修会(大阪)会場提供 | 0 |
2015 | 情報印刷株式会社 | 公益通報者保護制度に関する意見聴取における主な意見の印刷製本業務 | 0 |