消費税価格転嫁対策に必要な経費

府省庁: 消費者庁

事業番号: 0023

担当部局: 消費者庁 表示対策課

事業期間: 2014年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(消費税転嫁対策特別措置法)の普及・啓発及び厳正な執行に努めることで、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する。

事業概要

・消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反する行為を未然に防止するため、同法で禁止されている消費税分を値引きする等の宣伝や広告等に係る基本的な考え方や具体的な事例について普及・啓発活動を実施する。
・消費税転嫁対策特別措置法の規定に違反するおそれのある表示を監視し、同法に違反する行為を行っている事業者に対しては勧告を行うなど、厳正に対処する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-51-10005015
2015-52-20005031
2016353600003624
2017363600003627
2018363600003629
20193635000035-
202035-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017201820192020-100102030405060Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告件数 (状況に応じて対処すべき案件数は変化するため、具体的な目標値を設定することは困難)

年度当初見込み活動実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
2018- 件- 件

消費税転嫁対策特別措置法に基づく指導件数 (状況に応じて対処すべき案件数は変化するため、具体的な目標値を設定することは困難)

年度当初見込み活動実績
2016- 件120 件
2017- 件50 件
2018- 件84 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015非常勤職員消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発等の補助業務等30
2018非常勤職員消費税転嫁対策特別措置法の執行等の補助業務等27
2017非常勤職員消費税転嫁対策特別措置法の執行等の補助業務等25
2016非常勤職員消費税転嫁対策特別措置法の執行等の補助業務等24
2014非常勤職員消費税転嫁対策特別措置法の普及・啓発等12
2018図書購入先等消費税転嫁対策特別措置法に係る図書の購入等1
2017図書購入先等消費税転嫁対策特別措置法に係る図書の購入等1
2014㈱パイプドビッツ消費税転嫁阻害表示調査員の業務実施に必要な情報システム提供業務1
2018消費税転嫁阻害表示調査員インターネット上の不当表示の調査・報告等1
2017消費税転嫁阻害表示調査員インターネット上の不当表示の調査・報告等1
2016職員旅費等景品表示法に係る講師派遣対応旅費等0
2014消費税転嫁阻害表示調査員(41名)消費税転嫁阻害表示の調査・報告等0
2015職員等旅費景品表示法に係る講師派遣対応旅費等0
2015㈱パイプドビッツ電子商取引表示調査員等の業務実施に必要な情報システム提供業務0
2015消費税転嫁阻害表示調査員(21名)インターネット上の不当表示の調査・報告等0
2016㈱パイプドビッツ電子商取引表示調査員等の業務実施に必要な情報システム提供業務0
2017株式会社パイプドビッツ電子商取引表示調査員等の業務実施に必要な情報システム提供業務0
2016消費税転嫁阻害表示調査員インターネット上の不当表示の調査・報告等0

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