消費者ホットラインの３桁化
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0011
担当部局: 消費者庁 消費者教育・地方協力課
事業期間: 2015年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
全国共通の電話番号である「消費者ホットライン」を消費者が一層利用しやすくなるよう、１から始まる３桁の「188番」に移行することで、消費者にとっての利便性を向上させ、相談機会の更なる充実を図る。
事業概要
全国共通の電話番号である「消費者ホットライン」を３桁化するため、３桁の電話番号に電話をかけた場合に、現行の全国共通ダイヤルに接続し、消費生活センターを始めとする地方公共団体に設置されている消費生活相談窓口や国民生活センターにつながるよう、各通信事業者においてシステムの開発等を実施する（平成２７年７月１日に開始）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 0 | 0 | 463 | 0 | 0 | 463 | 427 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
＜政策目標２＞相談体制の質の向上
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - | - |
<政策目標３> 適格消費者団体の空白地域の解消
研修参加率を100％に引き上げ（各年度）を達成している都道府県の割合（27.4.1時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 都道府県 | 5 都道府県 |
消費者教育の推進
適格消費者団体が存在しない３ブロック（東北、北陸、四国）における適格消費者団体の設立支援（26.12.8時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ブロック | 6 ブロック |
「見守りネットワーク」の構築
消費者教育推進計画の策定を達成している都道府県及び政令市（27.10時点）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 都道府県及び政令市 | 36 都道府県及び政令市 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
現在のナビダイヤルによる「消費者ホットライン」の入電件数を大幅に上回る入電件数となることをアウトプットの指標とする。 ※平成27年度７月から３番号（188）での運用を開始しており、平成27年度の実績値には188での入電件数が含まれる。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 344000 件 | 688437 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | ＮＴＴコミュニケーションズ | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 260 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 224 |
| 2014 | 西日本電信電話株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 46 |
| 2015 | 西日本電信電話株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 46 |
| 2014 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 42 |
| 2015 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 42 |
| 2014 | 東日本電信電話株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 41 |
| 2015 | 東日本電信電話株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 41 |
| 2014 | ＫＤＤＩ株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 18 |
| 2015 | ソフトバンク株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 18 |
| 2015 | ＫＤＤＩ株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 18 |
| 2014 | ソフトバンクテレコム株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 15 |
| 2014 | 株式会社ジュピターテレコム | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 11 |
| 2015 | ＪＣＯＭ株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 11 |
| 2014 | 九州通信ネットワーク株式会社 | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 7 |
| 2015 | 株式会社ＱＴｎｅｔ | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 7 |
| 2014 | 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 6 |
| 2015 | 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 6 |
| 2014 | 株式会社ケイ・オプティコム | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 4 |
| 2015 | 株式会社オプテージ | 消費者ホットラインを３桁化するため、３桁の電話番号に電話を掛けた場合に、現行の消費者相談全国ダイヤルに接続し、消費生活相談窓口を案内できるよう、事業者においてシステムの開発等を実施するために必要な経費 | 4 |
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