エコリース促進事業

2019
2018
2017
2016

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 0005

担当部局: 大臣官房環境経済課

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

低炭素社会の実現に向け、低炭素機器の普及を図る必要があるが、導入時に多額の初期投資費用（頭金）が必要となる点が障壁となっている。そのため、頭金が特に負担となる家庭や中小企業等に対して、頭金を必要としない「リース」という金融手法を活用し、低炭素機器の普及を促進する。

事業概要

リースにより低炭素機器を導入した場合に、総リース料の2～5％をリース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。ただし、東日本大震災の被災地域の復興に資するため、岩手県、宮城県、福島県におけるリース契約に限定して補助率を10％とする。なお、本事業において低炭素機器を導入できる者は中小事業者及び家庭等とする。
（補助率） ◯国から民間団体への補助：定額　　 ◯民間団体から指定リース事業者への補助：2～5%、10%

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	1,800	0	0	0	0	1,800	1,739
2014	-	1,800	0	0	0	0	1,800	1,745
2015	-	1,800	0	0	0	0	1,800	1,787
2016	-	1,800	0	0	0	0	1,800	1,761
2017	2,500	1,900	0	0	0	0	1,900	1,704
2018	1,900	1,900	0	0	0	0	1,900	1,881
2019	1,900	1,900	0	0	0	0	1,900	-
2020	1,900	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

リース事業者の30％が低炭素機器のリースに取り組むことのできる体制を実現する。

年間2件以上の当施策利用実績のあるリース事業者が、全リース事業者（約300社）に占める割合。（目標：2030年度にNone 社）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 社	66 社
2017	- 社	69 社
2018	- 社	75 社

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助金交付件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	1200 件	1569 件
2017	1350 件	1800 件
2018	1500 件	2032 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	一般社団法人ＥＳＣＯ・エネルギーマネジメント推進協議会	間接補助事業者（指定リース事業者）からの補助金申請の審査・交付手続きを行う。	1,881
2015	一般社団法人ＥＳＣＯ・エネルギーマネジメント推進協議会	間接補助事業者（指定リース事業者）からの補助金申請の審査・交付手続きを行う。	1,787
2016	一般社団法人ＥＳＣＯ・エネルギーマネジメント推進協議会	間接補助事業者（指定リース事業者）からの補助金申請の審査・交付手続きを行う。	1,761
2017	一般社団法人ＥＳＣＯ・エネルギーマネジメント推進協議会	間接補助事業者（指定リース事業者）からの補助金申請の審査・交付手続きを行う。	1,647
2018	SMFLキャピタル（株）	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO・エネルギーマネジメント推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	297
2017	SMFLキャピタル（株）	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO・エネルギーマネジメント推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	278
2016	SMFLキャピタル（株）	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	247
2018	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	同　上	246
2015	三菱ＨＣキャピタル株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	245
2016	三菱ＨＣキャピタル株式会社	同上	208
2017	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	同　上	208
2015	ＳＭＦＬキャピタル株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	205
2017	三菱ＨＣキャピタル株式会社	同　上	179
2018	三菱ＨＣキャピタル株式会社	同　上	154
2015	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	136
2016	三菱電機クレジット株式会社	同上	136
2016	三井住友ファイナンス＆リース株式会社	同上	135
2018	三菱電機クレジット株式会社	同　上	123
2017	三菱電機クレジット株式会社	同　上	116
2018	JA三井リース（株）	同　上	116
2015	共友リース株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	105
2018	共友リース株式会社	同　上	89
2015	三菱電機クレジット株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	83
2015	十六リース株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	82
2017	共友リース株式会社	同　上	82
2016	共友リース株式会社	同上	81
2015	静銀リース株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	77
2016	十六リース株式会社	同上	70
2016	静銀リース株式会社	同上	65
2017	JA三井リース（株）	同　上	65
2015	株式会社名古屋リース	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	63
2016	JA三井リース（株）	同上	60
2017	静銀リース株式会社	同　上	59
2015	株式会社アマダリース	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	57
2017	リコーリース株式会社	同　上	56
2015	リコーリース株式会社	環境省の定めた基準を満たす低炭素機器について、中小企業等とリース契約を締結した後、補助事業者であるESCO推進協議会に補助金申請を行い、リース料の減免を行う。	54
2016	株式会社名古屋リース	同上	47
2016	リコーリース株式会社	同上	47
2018	静銀リース株式会社	同　上	47
2018	リコーリース株式会社	同　上	43
2018	七十七リース株式会社	同　上	40
2018	昭和リース（株）	同　上	39
2017	株式会社名古屋リース	同　上	35
2017	昭和リース（株）	同　上	34
2015	日本ガスコム株式会社	低炭素機器をリース契約にて導入	25
2015	高雄工業株式会社	低炭素機器をリース契約にて導入	24
2015	石光工業株式会社	低炭素機器をリース契約にて導入	21
2015	株式会社名光精機	低炭素機器をリース契約にて導入	20
2015	株式会社ギフ加藤製作所	低炭素機器をリース契約にて導入	16
2015	長尾工業株式会社	低炭素機器をリース契約にて導入	15
2015	株式会社ウジエスーパー	低炭素機器をリース契約にて導入	11
2015	ナパック株式会社	低炭素機器をリース契約にて導入	11
2015	山崎産業株式会社	低炭素機器をリース契約にて導入	11
2015	啓装工業株式会社	低炭素機器をリース契約にて導入	10

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