モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業（国土交通省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 0004
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
運賃負担力が小さく、納期の制約が少ない循環資源等は、本来海上輸送に適しているにもかかわらず、循環資源等の輸送形態は陸送（トラック輸送）が約9割を占めており、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素化の余地が大きいのが現状である。また、輸送効率化を通じた静脈物流コストの削減により、従来最終処分等されていた循環資源等の広域リサイクルが経済的に可能となり、リサイクル率の向上や最終処分量の低減が期待される。
本事業は、静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的としている。
事業概要
静脈物流のモーダルシフト・輸送効率化を推進するため、海上輸送による低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費及び循環資源取扱設備の導入経費の一部について補助を行う。
補助率：低炭素型静脈物流システムの構築事業は補助対象経費の２／３（複数年度にわたる事業の場合、２年度目は１／２、３年度目は１／３）、循環資源取扱設備の導入事業は補助対象経費の１／２
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 350 | 0 | 0 | 0 | 0 | 350 | 283 |
| 2015 | - | 350 | 0 | 0 | 0 | 0 | 350 | 335 |
| 2016 | 350 | 350 | 0 | 0 | 0 | 0 | 350 | 269 |
| 2017 | 350 | 350 | 0 | 0 | -54 | 0 | 296 | 79 |
| 2018 | 350 | 0 | 0 | 54 | 0 | 0 | 54 | 40 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までにCO2排出量を年間80,046t削減する（平成27年度事業の実績を基に算出。平成42年度に年間175,540t削減する波及効果を見込む。）
静脈物流のモーダルシフト・輸送効率化により国内で削減される年間あたりの二酸化炭素排出量 （目標：2030年度に175540 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - t-CO2 | 2142 t-CO2 |
| 2017 | - t-CO2 | 4956 t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 5833 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | 2 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 3 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社酒田港リサイクル産業センター | 低炭素型静脈物流システム構築、循環資源取扱設備導入 | 181 |
| 2015 | 株式会社酒田港リサイクル産業センター | 低炭素型静脈物流システム構築 | 167 |
| 2016 | 井本商運株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築、循環資源等取扱設備導入 | 151 |
| 2015 | 井本商運株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築、循環資源等取扱設備 | 139 |
| 2016 | Ｊ＆Ｔ環境株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築、循環資源等取扱設備導入 | 118 |
| 2014 | 井本商運株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築、循環資源取扱設備導入 | 103 |
| 2017 | Ｊ＆Ｔ環境株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築事業 | 43 |
| 2018 | 中城湾港運株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築事業 | 40 |
| 2017 | 藤田商事株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築事業 | 36 |
| 2015 | Ｊ＆Ｔ環境株式会社 | 低炭素型静脈物流システム構築、循環資源等取扱設備 | 29 |
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