企業行動推進経費
府省庁: 環境省
事業番号: 0265
担当部局: 大臣官房 環境経済課
事業期間: 2002年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
環境マネジメントシステム、環境報告書等の企業が自ら行う事業活動の把握、公表等の取組を通じ、自主的・積極的に環境配慮の取組を進める企業が高く評価される社会システムが構築され、環境と経済の好循環を実現し、もって企業の自主的な取組によって企業の事業活動に伴う環境負荷が低減されることを目的とする。
事業概要
Ⅰ.中堅・中小企業による環境経営の普及促進事業
①環境マネジメントシステム等の環境への取組状況に関する国内外の動向やニーズ調査（環境にやさしい企業行動調査等）
②我が国の中堅・中小企業の環境経営の普及を目的に、セミナー・シンポジウム及び環境マネジメントシステムのあり方について調査・検討を実施。
※エコアクション２１の有効活用によるＣＯ２削減の推進
Ⅱ.グリーン経済における情報開示基盤の整備事業（企業の環境報告の普及促進に関する事業）
①環境報告に係るガイドライン解説書の更新
②環境報告書の表彰制度（環境コミュニケーション大賞）を実施し、企業の積極的な情報開示を支援。
Ⅲ.金融のグリーン化推進事業
①「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」等の活用充実、②ESG投資等の普及促進、③環境投融資促進のための市場拡大支援を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 44 |
| 2013 | - | 98 | 0 | 0 | 0 | 0 | 98 | 95 |
| 2014 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 74 |
| 2015 | - | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | 98 |
| 2016 | 107 | 98 | 0 | 0 | 0 | 0 | 98 | 96 |
| 2017 | 147 | 135 | 0 | 0 | 0 | 0 | 135 | 119 |
| 2018 | 167 | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 101 |
| 2019 | 161 | 153 | 0 | 0 | 0 | 0 | 153 | - |
| 2020 | 153 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
中堅・中小企業の環境マネジメントシステムの登録事業者数を平成33年度までに9,000件にする
エコアクション２１（※）登録事業者数 ※中小企業向け環境マネジメントシステム
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 7791 件 |
| 2017 | - 件 | 7946 件 |
| 2018 | - 件 | 7945 件 |
我が国の上場企業における環境情報開示数を平成33年度までに80％にする
環境報告書公表企業数（上場企業）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 57.8 ％ |
| 2017 | - ％ | 71.6 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
我が国の非上場企業における環境情報開示数を平成33年度までに30％にする
環境報告書公表企業数（非上場企業）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 31.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 21.1 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
環境金融への関心や取組を行う金融機関数を平成33年度までに285機関にする
持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則署名機関数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 機関 | 243 機関 |
| 2017 | - 機関 | 256 機関 |
| 2018 | - 機関 | 270 機関 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
企業行動や環境金融に係る検討会等開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 45 回 | 35 回 |
| 2017 | 44 回 | 32 回 |
| 2018 | 35 回 | 32 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 平成29年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務 | 27 |
| 2016 | プロファームジャパン株式会社 | エコアクション２１ガイドラインを改訂する調査・検討業務 | 22 |
| 2015 | プロファームジャパン株式会社 | エコアクション２１ガイドライン改訂に関する調査・検討業務 | 21 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成29年度ＥＳＧ投資の実践に向けた環境情報コンテンツ整理等業務 | 20 |
| 2017 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた調査・研究業務 | 19 |
| 2015 | 有限責任あずさ監査法人 | 幅広い投資家による低炭素投資促進検討業務 | 15 |
| 2014 | 有限会社あすざ監査法人 | 幅広い投資家による低炭素投資促進検討業務 | 15 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成30年度環境報告ガイドライン手引き作成に向けた調査検討等業務 | 14 |
| 2016 | 有限責任監査法人トーマツ | ESG投資等の促進に向けた調査検討業務 | 14 |
| 2016 | ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社 | 幅広い投資家によるグリーン投資促進検討業務 | 12 |
| 2018 | 一般財団法人地球・人間環境フォーラム | 平成30年度「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務 | 12 |
| 2017 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | 平成29年度エコアクション２１ガイドライン普及・促進、検討等業務 | 12 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成30年度ESG金融のあり方検討調査業務 | 12 |
| 2018 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | 平成30年度エコアクション２１ガイドライン普及・促進、検討等業務 | 11 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 平成30年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務 | 11 |
| 2018 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | 平成30年度環境コミュニケーション大賞の表彰及び次年度以降のあり方についての検討会業務 | 11 |
| 2015 | 一般財団法人地球・人間環境フォーラム | 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務 | 10 |
| 2015 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | 環境コミュニケーション大賞制度のありかた検討及び表彰制度運営業務 | 10 |
| 2016 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | 環境コミュニケーション大賞の表彰及びあり方に関する課題等調査検討業務 | 10 |
| 2015 | 有限責任監査法人トーマツ | ESG投資等の促進に向けた調査検討業務 | 10 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成30年度ＥＳＧ投資の実践に向けた環境情報コンテンツ整理等業務 | 9 |
| 2017 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | 環境コミュニケーション大賞の表彰及びあり方に関する課題等調査検討業務 | 9 |
| 2014 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | 環境コミュニケーション大賞の表彰及びあり方調査・検討等業務 | 9 |
| 2014 | 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム | 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則促進検討業務 | 8 |
| 2016 | . 一般財団法人 地球・人間環境フォーラム | 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務 | 8 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 平成30年度ESG地域金融の先行事例調査検討業務 | 8 |
| 2017 | 一般財団法人地球・人間環境フォーラム | 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」に基づく環境金融の実態調査業務 | 8 |
| 2014 | 株式会社日本経済研究所 | 環境格付融資における課題等調査検討業務 | 7 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 幅広い投資家による低炭素投資促進検討業務 | 6 |
| 2015 | 株式会社プロセスユニーク | バリューチェーン向けのエコアクション２１普及事例に関する調査検討業務 | 5 |
| 2018 | イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 | 平成30年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のグリーンボンドガイドライン適合性確認業務 | 5 |
| 2017 | 株式会社オノフ | 環境にやさしい企業行動調査業務 | 5 |
| 2014 | 株式会社プロセスユニーク | 自治体向けエコアクション２１の実態調査及び普及促進業務 | 5 |
| 2014 | プロファームジャパン株式会社 | ISO14001規格改定に関する調査・検討業務 | 5 |
| 2015 | ＫＰＭＧあずさサステナビリティ株式会社 | 環境会計および自然資本会計のありかたについて調査検討する業務 | 5 |
| 2018 | 株式会社タイム・エージェント | 環境にやさしい企業行動調査 | 5 |
| 2015 | アセス株式会社 | 環境にやさしい企業行動調査の調査実施業務 | 5 |
| 2016 | 株式会社オノフ | 環境にやさしい企業行動調査業務 | 5 |
| 2016 | ＥＹ新日本サステナビリティ株式会社 | 環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた調査・研究業務 | 4 |
| 2016 | 株式会社オーエムシー | 平成28年度Green Bank Congress 2016等開催支援業務 | 4 |
| 2014 | 株式会社アストジェイ | 環境にやさしい企業行動調査業務 | 4 |
| 2014 | KPMGあずさサステナビリティ株式会社 | 環境会計ガイドラインの改訂に向けた課題等調査検討業務 | 4 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 幅広い投資家によるグリーン投資促進検討業務 | 4 |
| 2014 | イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 | 環境リスク調査融資に関する指針等検討業務 | 4 |
| 2015 | ＥＹ新日本サステナビリティ株式会社 | 環境にやさしい企業行動調査の調査票改訂に関する調査・検討業務 | 3 |
| 2015 | 株式会社政策基礎研究所 | 環境にやさしい企業行動調査の標本設計改訂に関する調査・検討業務 | 2 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成30年度サプライチェーンマネジメントに関する調査検討等業務 | 2 |
| 2017 | 株式会社格付投資情報センター | 平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のグリーンボンドガイドライン適合性確認業務（その2） | 2 |
| 2017 | イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 | 平成29年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例のグリーンボンドガイドライン適合性確認業務（その１） | 2 |
| 2016 | 有限責任あずさ監査法人 | 幅広い投資家によるグリーン投資促進検討業務 | 1 |
| 2014 | 株式会社エックス都市研究所 | エコ・アクション・ポイントプログラムガイドライン等改定に関する検討業務 | 1 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成30年度ESG金融のあり方検討補助業務 | 1 |
| 2014 | 芝サン陽印刷株式会社 | 環境格付融資に取り組むためのナレッジ集編集等業務 | 1 |
| 2014 | 株式会社オーエムシー | 環境配慮経営ポータルサイト更新等業務 | 1 |
| 2017 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 環境情報開示のあり方についての調査検討等業務 | 1 |
| 2017 | 一般財団法人持続性推進機構 | 平成29年度環境先進企業情報整理等業務 | 1 |
| 2018 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 平成30年度環境報告ガイドライン改定に向けた調査検討等業務 | 1 |
| 2015 | 株式会社ＳＨＮｅｔ | 環境配慮経営ポータルサイト更新等業務 | 0 |
| 2016 | 株式会社ＳＨＮｅｔ | 環境配慮経営ポータルサイト更新等業務 | 0 |
| 2018 | 株式会社ＮＴＴデータ・スマートソーシング | 平成30年度「環境報告ガイドライン２０１８年版普及セミナー」の動画撮影業務 | 0 |
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