化学物質緊急安全点検調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 0244
担当部局: 環境保健部 環境保健企画管理課化学物質審査室
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で合意された「化学物質が、人の健康と環境に及ぼす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」との目標(WSSD2020年目標)に向けて、化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。また、アジア地域における途上国の化学物質対策能力の向上を促進するため、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境大臣間で署名した環境協力の覚書に基づき現地講習等を実施する。
事業概要
①上市後(市販後)化学物質のリスク評価等の加速化等
既存の試験法では有害性評価が困難な物質(疎水性・難溶性物質等)についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物(石油由来化合物、合成洗剤等)についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。
②化学物質審査の規制改革の推進
平成29年の化審法改正時の附則第5条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。
③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進
我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物質対策の政策パッケージについて我が国の知識・経験や手法を伝達し、両国の法制度・体制等の整備を支援することにより、国際的な化学物質対策の強化等を進める。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 92 |
2014 | - | 192 | 0 | 0 | 0 | 0 | 192 | 178 |
2015 | - | 218 | 0 | 0 | 0 | 0 | 218 | 201 |
2016 | 223 | 223 | 0 | 0 | 0 | 0 | 223 | 222 |
2017 | 248 | 223 | 0 | 0 | 0 | 0 | 223 | 250 |
2018 | 299 | 254 | 0 | 0 | 0 | 0 | 254 | 249 |
2019 | 244 | 248 | 0 | 0 | 0 | 0 | 248 | - |
2020 | 279 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
WSSD2020年目標の目標年度である令和2年度までに、環境への推計排出量の多い物質(毎年度製造輸入実績により変動)でかつ評価に必要な情報が得られている物質について、化審法に基づくスクリーニング評価を実施し、リスクを評価・低減すべき物質を特定する。
生態影響の観点から信頼性のある有害性を付与した一般化学物質等の物質数(環境への推計排出量が多いもの)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 物質(累計) | 135 物質(累計) |
2017 | - 物質(累計) | 134 物質(累計) |
2018 | - 物質(累計) | 151 物質(累計) |
WSSD2020年目標の目標年度である令和2年度までに、環境への推計排出量の多い物質(毎年度製造輸入実績により変動)のうち、評価が困難である混合物かつ生態毒性が強い、または生態毒性が著しく低いと考えられる物質について、評価手法を開発し、スクリーニング評価を実施する
生態影響の観点からスクリーニング評価の単位を設定した混合物の物質群数(環境への推計排出量が多いもの)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 3 件 |
2017 | - 件 | 2 件 |
2018 | - 件 | 1 件 |
アジアにおける化学物質対策の強化と国際調和に向け、我が国の知見を提供し、適正な化学物質対策の実現を図る
アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム、インドネシア)への参加機関数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 機関 | 9 機関 |
2017 | - 機関 | 9 機関 |
2018 | - 機関 | 9 機関 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
優先評価化学物質のリスク評価書の作成件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 10 件 | 9 件 |
2017 | 10 件 | 7 件 |
2018 | 10 件 | 5 件 |
アジア地域化学物質対策能力向上促進講習の開催件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2 件 | 2 件 |
2017 | 2 件 | 2 件 |
2018 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 化審法に基づくリスク評価・運用改善支援 | 90 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 化審法に基づくリスク評価・運用改善支援 | 87 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討業務 | 53 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 化学物質審査規制強化に向けた戦略検討調査業務 | 51 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討業務 | 50 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討 | 50 |
2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | 化学物質管理に関する国際連携推進 | 50 |
2018 | 一般社団法人海外環境協力センター | 化学物質管理に関する国際連携推進 | 50 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 化学物質審査規制強化に向けた戦略検討業務 | 44 |
2018 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 化学物質のフロー及びストックに関する情報収集 | 43 |
2014 | みずほ情報総研(株) | 化学物質審査規制強化に向けた戦略検討業務 | 36 |
2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | 化学物質管理に関する国際連携推進業務 | 32 |
2014 | (一社)海外環境協力センター | アジア諸国の化学物質対策能力向上促進業務 | 31 |
2015 | 一般社団法人海外環境協力センター | アジア諸国の化学物質対策能力向上促進業務 | 30 |
2014 | みずほ情報総研(株) | 改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討業務 | 29 |
2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | アジア諸国の化学物質対策能力向上促進業務 | 26 |
2018 | (株)エックス都市研究所 | 化審法に基づく環境排出量推計手法検討 | 24 |
2017 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 有害性評価困難な化学物質の試験法検討 | 20 |
2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 有害性評価困難な化学物質の試験法検討 | 20 |
2017 | (株)住化分析センター | 生態影響予測手法の活用検討及び開発支援 | 16 |
2018 | (株)住化分析センター | 生態影響予測手法の活用検討及び開発支援 | 16 |
2014 | (独)国立環境研究所 | 有害性評価困難な化学物質の試験法検討業務 | 15 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 化学物質審査規制法のレビューに関する調査業務 | 15 |
2016 | 株式会社住化分析センター | リスク評価単位グループ化調査業務 | 15 |
2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 有害性評価困難な化学物質の試験法検討業務 | 15 |
2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 有害性評価困難な化学物質の試験法検討業務 | 14 |
2014 | みずほ情報総研(株) | 化学物質対策制度に関する海外動向調査業務 | 12 |
2015 | 一般社団法人産業環境管理協会 | 化学物質対策に関する試験機関の動向等調査業務 | 11 |
2017 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 国内外化学物質の評価・管理に係る諸問題の実態把握調査業務 | 11 |
2014 | (一社)産業環境管理協会 | 化学物質対策に関する試験機関の動向等調査業務 | 10 |
2015 | 株式会社住化分析センター | リスク評価単位グループ化調査業務 | 10 |
2014 | (株)グレイス | 派遣業務 | 6 |
2014 | (株)グレイス | 派遣業務 | 6 |
2014 | (株)グレイス | 派遣業務 | 6 |
2015 | 株式会社グレイス | 人材派遣 | 6 |
2015 | 株式会社グレイス | 人材派遣 | 6 |
2014 | いであ(株) | 化審法におけるQSAR推計予測結果の活用検討業務 | 5 |
2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | OECD魚類急性毒性試験法の改訂にかかる検討 | 5 |
2014 | テクノヒル(株) | 新規及び既存化学物質の製造・輸入の際の所管当局等への届出制度に関する調査及び概要作成等業務 | 4 |
2014 | (一社)環境情報科学センター | 化学物質審査規制制度に関わる地域リスク評価支援に係る調査・検討業務 | 4 |
2014 | (一財)化学物質評価研究機構 | 殺虫剤等の消費者製品に関する実態等調査業務 | 4 |
2014 | (株)グレイス | 派遣業務 | 3 |
2014 | (株)インフォマティクス | 化審法における暴露評価のための地理情報整備調査業務 | 3 |
2014 | (株)数理計画 | 地域における化学物質の環境リスク低減支援業務 | 3 |
2015 | 株式会社数理計画 | 地域における化学物質の環境リスク低減支援 | 3 |
2015 | 一般社団法人環境情報科学センター | 化学物質に関する情報整備等 | 2 |
2015 | 株式会社グレイス | 人材派遣 | 2 |
2014 | (一社)環境情報科学センター | 化学物質アドバイザー関連事業業務 | 1 |
2015 | 一般社団法人環境情報科学センター | 化学物質アドバイザー関連事業 | 1 |
2015 | 株式会社リーフノット | PRTR制度普及啓発のためのPRTR市民ガイドブックの作成 | 1 |
2015 | 一般社団法人日本化学物質安全・情報センター | 諸外国の新規化学物質届出等制度に関する調査業務 | 1 |
2015 | 有限会社エコニティ | 化学物質国際対応ネットワークウェブサイト移行処理等業務 | 1 |
2015 | 共同ピーアール株式会社 | 化学物質国際対応ネットワークウェブサイト登録機能等開発業務 | 1 |
2016 | 株式会社コンベンションリンケージ | リスク評価技術ガイダンス(平成26年6月)英訳業務 | 1 |
2016 | 株式会社住化分析センター | 欧州におけるQSAR等活用状況調査に係る専門家派遣業務 | 1 |
2018 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 添加剤等を含むプラスティック循環利用動向調査にかかる専門家派遣 | 1 |
2015 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 化学物質国際対応ネットワークウェブサイトサブドメイン取得業務 | 0 |