化学物質緊急安全点検調査費

府省庁: 環境省

事業番号: 0244

担当部局: 環境保健部 環境保健企画管理課化学物質審査室

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で合意された「化学物質が、人の健康と環境に及ぼす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを2020年までに達成する」との目標(WSSD2020年目標)に向けて、化学物質の安全性を緊急的に点検し、国民の暮らしの安心の基盤となる化学物質対策を実施する。また、アジア地域における途上国の化学物質対策能力の向上を促進するため、ベトナム及びインドネシアにおいて、環境大臣間で署名した環境協力の覚書に基づき現地講習等を実施する。

事業概要

①上市後(市販後)化学物質のリスク評価等の加速化等
既存の試験法では有害性評価が困難な物質(疎水性・難溶性物質等)についての試験法の検討、複雑な組成からなる混合物(石油由来化合物、合成洗剤等)についての評価手法の検討等を実施することにより、化審法に基づくスクリーニング評価・リスク評価を加速化する。 ②化学物質審査の規制改革の推進 平成29年の化審法改正時の附則第5条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定められていることを踏まえ、同法の見直しに向けた制度の課題に係る検討を開始する。 ③アジア諸国の化学物質対策能力向上促進 我が国とベトナム及びインドネシアの環境大臣間の覚書に基づき、両国の行政官等を対象にした現地講習を行うことで、化学物質対策の政策パッケージについて我が国の知識・経験や手法を伝達し、両国の法制度・体制等の整備を支援することにより、国際的な化学物質対策の強化等を進める。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-100000010092
2014-1920000192178
2015-2180000218201
20162232230000223222
20172482230000223250
20182992540000254249
20192442480000248-
2020279-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

WSSD2020年目標の目標年度である令和2年度までに、環境への推計排出量の多い物質(毎年度製造輸入実績により変動)でかつ評価に必要な情報が得られている物質について、化審法に基づくスクリーニング評価を実施し、リスクを評価・低減すべき物質を特定する。

生態影響の観点から信頼性のある有害性を付与した一般化学物質等の物質数(環境への推計排出量が多いもの)

年度当初見込み成果実績
2016- 物質(累計)135 物質(累計)
2017- 物質(累計)134 物質(累計)
2018- 物質(累計)151 物質(累計)

WSSD2020年目標の目標年度である令和2年度までに、環境への推計排出量の多い物質(毎年度製造輸入実績により変動)のうち、評価が困難である混合物かつ生態毒性が強い、または生態毒性が著しく低いと考えられる物質について、評価手法を開発し、スクリーニング評価を実施する

生態影響の観点からスクリーニング評価の単位を設定した混合物の物質群数(環境への推計排出量が多いもの)

年度当初見込み成果実績
2016- 件3 件
2017- 件2 件
2018- 件1 件

アジアにおける化学物質対策の強化と国際調和に向け、我が国の知見を提供し、適正な化学物質対策の実現を図る

アジア地域化学物質対策能力向上促進講習(ベトナム、インドネシア)への参加機関数

年度当初見込み成果実績
2016- 機関9 機関
2017- 機関9 機関
2018- 機関9 機関

活動指標及び活動実績(アウトプット)

優先評価化学物質のリスク評価書の作成件数

年度当初見込み活動実績
201610 件9 件
201710 件7 件
201810 件5 件

アジア地域化学物質対策能力向上促進講習の開催件数

年度当初見込み活動実績
20162 件2 件
20172 件2 件
20182 件2 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社化審法に基づくリスク評価・運用改善支援90
2017みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社化審法に基づくリスク評価・運用改善支援87
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討業務53
2016みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社化学物質審査規制強化に向けた戦略検討調査業務51
2016みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討業務50
2017みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討50
2017一般社団法人海外環境協力センター化学物質管理に関する国際連携推進50
2018一般社団法人海外環境協力センター化学物質管理に関する国際連携推進50
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社化学物質審査規制強化に向けた戦略検討業務44
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社化学物質のフロー及びストックに関する情報収集43
2014みずほ情報総研(株)化学物質審査規制強化に向けた戦略検討業務36
2016一般社団法人海外環境協力センター化学物質管理に関する国際連携推進業務32
2014(一社)海外環境協力センターアジア諸国の化学物質対策能力向上促進業務31
2015一般社団法人海外環境協力センターアジア諸国の化学物質対策能力向上促進業務30
2014みずほ情報総研(株)改正化審法に基づく環境排出量推計手法検討業務29
2016一般社団法人海外環境協力センターアジア諸国の化学物質対策能力向上促進業務26
2018(株)エックス都市研究所化審法に基づく環境排出量推計手法検討24
2017国立研究開発法人国立環境研究所有害性評価困難な化学物質の試験法検討20
2018国立研究開発法人国立環境研究所有害性評価困難な化学物質の試験法検討20
2017(株)住化分析センター生態影響予測手法の活用検討及び開発支援16
2018(株)住化分析センター生態影響予測手法の活用検討及び開発支援16
2014(独)国立環境研究所有害性評価困難な化学物質の試験法検討業務15
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社化学物質審査規制法のレビューに関する調査業務15
2016株式会社住化分析センターリスク評価単位グループ化調査業務15
2016国立研究開発法人国立環境研究所有害性評価困難な化学物質の試験法検討業務15
2015国立研究開発法人国立環境研究所有害性評価困難な化学物質の試験法検討業務14
2014みずほ情報総研(株)化学物質対策制度に関する海外動向調査業務12
2015一般社団法人産業環境管理協会化学物質対策に関する試験機関の動向等調査業務11
2017日本エヌ・ユー・エス株式会社国内外化学物質の評価・管理に係る諸問題の実態把握調査業務11
2014(一社)産業環境管理協会化学物質対策に関する試験機関の動向等調査業務10
2015株式会社住化分析センターリスク評価単位グループ化調査業務10
2014(株)グレイス派遣業務6
2014(株)グレイス派遣業務6
2014(株)グレイス派遣業務6
2015株式会社グレイス人材派遣6
2015株式会社グレイス人材派遣6
2014いであ(株)化審法におけるQSAR推計予測結果の活用検討業務5
2018国立研究開発法人国立環境研究所OECD魚類急性毒性試験法の改訂にかかる検討5
2014テクノヒル(株)新規及び既存化学物質の製造・輸入の際の所管当局等への届出制度に関する調査及び概要作成等業務4
2014(一社)環境情報科学センター化学物質審査規制制度に関わる地域リスク評価支援に係る調査・検討業務4
2014(一財)化学物質評価研究機構殺虫剤等の消費者製品に関する実態等調査業務4
2014(株)グレイス派遣業務3
2014(株)インフォマティクス化審法における暴露評価のための地理情報整備調査業務3
2014(株)数理計画地域における化学物質の環境リスク低減支援業務3
2015株式会社数理計画地域における化学物質の環境リスク低減支援3
2015一般社団法人環境情報科学センター化学物質に関する情報整備等2
2015株式会社グレイス人材派遣2
2014(一社)環境情報科学センター化学物質アドバイザー関連事業業務1
2015一般社団法人環境情報科学センター化学物質アドバイザー関連事業1
2015株式会社リーフノットPRTR制度普及啓発のためのPRTR市民ガイドブックの作成1
2015一般社団法人日本化学物質安全・情報センター諸外国の新規化学物質届出等制度に関する調査業務1
2015有限会社エコニティ化学物質国際対応ネットワークウェブサイト移行処理等業務1
2015共同ピーアール株式会社化学物質国際対応ネットワークウェブサイト登録機能等開発業務1
2016株式会社コンベンションリンケージリスク評価技術ガイダンス(平成26年6月)英訳業務1
2016株式会社住化分析センター欧州におけるQSAR等活用状況調査に係る専門家派遣業務1
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社添加剤等を含むプラスティック循環利用動向調査にかかる専門家派遣1
2015伊藤忠テクノソリューションズ株式会社化学物質国際対応ネットワークウェブサイトサブドメイン取得業務0

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