将来国際枠組みづくり推進経費

府省庁: 環境省

事業番号: 0067

担当部局: 地球環境局 国際連携課国際地球温暖化対策室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

気候変動枠組条約の下での国際交渉において、すべての国が参加する国際的枠組みに向けた交渉において、主要国の動向を把握し、枠組みのあり方の提案を行うなど、我が国からの積極的な働きかけを行う。また、途上国での排出削減を着実に実施するための能力向上や体制の構築等に資する取組を行う。

事業概要

2020年以降の将来枠組みに向けた交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うための検討等を行う。また、将来枠組みの構築に向け、米国、中国、インド等の主要排出国等との間で戦略的対話を行うとともに、アジア等の途上国において効果的な削減を進め、将来枠組みにつなげるための途上国支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-9300009378
2013-1170000117103
2014-126000012689
2015-1420000142107
20161421400000140-
2017156-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620170255075100125150175Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

参考までに、交渉への貢献の一つとして、正式な文書意見(サブミッション)を行った件数を指標とする。

年度当初見込み活動実績
20137 件数7 件数
20143 件数3 件数
20155 件数5 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(公財)地球環境戦略研究機関平成26年度 気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務30
2015三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社平成27年度気候変動枠組条約の下での2020年以降の枠組みに関する情報整理業務26
2015有限責任監査法人トーマツ平成27年度 気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務24
2015一般社団法人海外環境協力センター平成27年度アジア太平洋地域の途上国における適切な緩和行動(NAMA)等の知見を活用した「各国が自主的に決定する約束草案(INDC)」に係る分析・支援等業務15
2014(一社)海外環境協力センター平成26年度アジア太平洋地域の途上国における適切な緩和行動(NAMA)の現状整理・分析等業務14
2014みずほ情報総研株式会社平成26年度気候変動枠組条約の下での2020年以降の枠組みに関する情報整理業務12
2015日本コンベンションサービス株式会社通訳業務9
2015MIKI TRAVEL AGENCY SARL会場内作業室借り上げ8
2014日本コンベンションサービス株式会社通訳業務7
2015CHABE車両借り上げ6
2014三井住友カード(株)カード利用代金口コーポレートカードの利用1
2014(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ通信運搬費 電話料 1
2015リコー宿舎内作業室備品借り上げ1
2015HYATT REGENCY PARIS CHARLES DE GAULLE宿舎内作業室借り上げ1
2015REPUBLIQUE FRANCAISE通訳ブース借り上げ1
2015GUNNEWIG HOTEL RESIDENCE宿舎内作業室借り上げ1
2015WORLD CONFERENCE CENTER BONN会場内作業室借り上げ0
2014(株)ビジョンモバイルWifiのレンタル 0
2014フェデラルエクスプレスコーポレーションCOP20 航空運送便利用0
2014株式会社ニッテル海外出張用携帯電話レンタル0
2014有限会社タケマエ備品レンタル0
2015ALPHA RADIOTELEPHONE SERVICE無線機借り上げ0
2015Fraport AG貴賓室利用0
2014(株)JCNT海外出張用携帯電話レンタル0
2014株式会社プリンスホテル気候変動に対するさらなる行動に関する非公式会合・夕食会 0
2014(株)エヌオーイー貴賓室利用0

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