廃棄物処理システム開発費

府省庁: 環境省

事業番号: 0165

担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

国及び都道府県等間で情報を共有することにより、産業廃棄物不適正処理に迅速かつ的確に対処し、行政処分を適正に実施するなど産業廃棄物の適正処理の推進を図る。当該システムを利用し、国による処理業者に対する全国統一の固有番号付与業務及び効率的な情報収集・情報共有を行うことにより、国及び都道府県等における事務の効率化を図る。

事業概要

国は廃棄物処理法により、知事、政令市市長が行う産業廃棄物行政事務が円滑に実施されるように、自治体相互間の情報交換を促進し、必要な措置を講ずるように努めるものとされ、産廃処理業や処理施設設置の許可事務のほか、許可取消し等の行政処分を迅速適正に行うためにも情報共有化を図る必要があり、その活用基盤としてのシステムの拡充整備は非常に重要な役割である。本事業では現在、平成27年度から31年度にかけての国庫債務負担行為が認められているが、今年度当該運用保守期間が終了することから、令和2年度にシステム更新を行うとともに、第二期政府共通プラットフォームへの移行を行い、令和3年度に新システムの運用を開始することを予定している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-140000145
2013-140000145
2014-1000001012
2015-8500008560
2016121200001212
2017880000810
201844000045
20194500005-
202088-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020020406080100Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成35年度までに、自治体における許可に係る情報の登録率を100%に引き上げる。

許可番号の件数 (目標値は、自治体が環境省の調査に回答した新規許可と更新許可の件数、成果実績は本システム上に実際に登録された新規許可と更新許可の件数) (目標:2023年度にNone 件数)

年度当初見込み成果実績
2016- 件数40051 件数
2017- 件数34420 件数
2018- 件数39793 件数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国による固有番号付与(業務自動化数)

年度当初見込み活動実績
20165000 件数5780 件数
20175000 件数6731 件数
20186500 件数6930 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社富士通パブリックソリューションズシステムの更改・運用保守34
2015株式会社富士通パブリックソリューションズシステム操作講習会の実施12
2015アビームコンサルティング株式会社システム移行・改修の工程管理7
2014アビームコンサルティング(株)本システムの政府共通プラットフォームへの移行・システム再構築の仕様書等の作成6
2016株式会社富士通パブリックソリューションズ産業廃棄物行政情報システムに係る研修等業務5
2017個人産業廃棄物行政情報システムのデータ入力作業補助4
2017株式会社富士通パブリックソリューションズ「産業廃棄物処理業者情報検索システム」及び「産業廃棄物処理・処理施設許可取消処分情報」コンテンツの情報セキュリティに係る改修業務4
2014オリックス・レンテック(株)システムのメンテナンスの実施など(国庫債務負担行為)3
2015システム・ワン株式会社システムの運用保守3
2016個人産業廃棄物行政情報システムのデータ入力作業補助3
2016株式会社富士通パブリックソリューションズ産業廃棄物行政情報システムの運用保守業務3
2014(株)朝日エンジニアリング派遣業務2
2015株式会社朝日エンジニアリングシステムにおけるデータ入力2
2017株式会社富士通パブリックソリューションズ産業廃棄物行政情報システムの運用保守業務2
2018株式会社富士通パブリックソリューションズ産業廃棄物行政情報システムの運用保守業務2
2016株式会社オーエムシー「産業廃棄物処理業者情報検索システム」及び「産業廃棄物処理・処理施設取消処分情報」コンテンツ改修仕様書作成業務1

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