気候技術センター・ネットワーク(CTCN)事業等の技術開発ネットワークとの連携

府省庁: 環境省

事業番号: 0085

担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室

事業期間: 2014年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、その他

事業の目的

2012年12月にドーハ(カタール)で開催されたCOP18において気候技術センター・ネットワーク(CTCN)のホスト機関としてUNEPコンソーシアムが選定され、2013年よりCTCNの活動を実施されており、各国からの支援が求められている。他の先進国とともに日本がCTCNの実施を支援することにより、途上国における低炭素化の推進や温室効果ガスの排出削減に貢献し、かつ、日本が世界に誇る低炭素技術の海外展開を促進する。

事業概要

CTCNの事業概要は、途上国に向けて、気候変動に係る技術の開発・移転を実施・促進するため、関連する技術や、各地・国のベストプラクティスなどをナレッジプラットフォームやワークショップ等を通じて共有・移転することである。環境省としては、従前よりアジア太平洋適応ネットワーク(Asia Pacific Adaptation Network: APAN)やアジア太平洋地球変動研究ネットワーク(Asia-Pacific Network:APN)等のプラットフォームを支援してきており、それらで得た知見等を活用していくことが重要であり、CTCNホストからも期待されている。同時に、日本が世界に誇る低炭素技術(例:省エネなど)の実用化や普及を更に促進していくために、資金拠出を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-9700009797
2015-1100000110110
2016-1200000120120
2017-1200000120119
20188384000084-
201984-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業を通じ、途上国からCTCNへの支援要請がされCTCNから支援されることで低炭素技術が移転・普及されることを目標とする。

CTCNの支援実施件数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず

年度当初見込み成果実績
2015- 実施件数29 実施件数
2016- 実施件数50 実施件数
2017- 実施件数53 実施件数

一定割合の邦人職員(専門職以上)を確保する。 (UNEPは686人(2015年末)の専門職以上の職員から構成されるため目標は21名)

日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標(3.1%)に基づく専門職員数 ※事業終了年度未定のため、目標最終年度は設定できず

年度当初見込み成果実績
2015- 専門職員数22 専門職員数
2016- 専門職員数22 専門職員数
2017- 専門職員数22 専門職員数

活動指標及び活動実績(アウトプット)

支援実施件数

年度当初見込み活動実績
201516 実施件数16 実施件数
201616 実施件数33 実施件数
201716 実施件数36 実施件数

途上国からCTCNへの支援要請を受けて行った審査件数

年度当初見込み活動実績
20158 件8 件
201610 件14 件
201715 件21 件

ワークショップ開催回数

年度当初見込み活動実績
20151 回1 回
20161 回1 回
20171 回1 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016気候技術センター・ネットワーク途上国への技術移転活動推進に係る拠出金120
2017気候技術センター・ネットワーク途上国への技術移転活動推進に係る拠出金83
2017公益財団法人地球環境センター途上国におけるCTCN案件形成能力の向上支援36

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