物流分野におけるCO2削減対策促進事業

2017
2016
2015

物流分野におけるCO2削減対策促進事業

地球温暖化対策

府省庁: 環境省

事業番号: 0069

担当部局: 地球環境局地球温暖化対策課低炭素物流推進室

事業期間: 2016年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

物流システムは我が国の経済・社会の維持・発展に不可欠な基盤的システムの一つであり、また、新たな温室効果ガス削減目標達成のためにも物流分野におけるCO2削減対策は重要な柱の一つである。これまでは自動車を中心とする陸上輸送が主であったが、人口減少や高齢化等社会状況の変化により物流システムも転換期を迎えており、低炭素価値を組み込むことが極めて重要であることから、我が国の最先端技術を活用しつつ、鉄道等へのモーダルシフトをはじめとして、物流システム全体を低炭素型に転換していく。

事業概要

・本事業では、①従来の自動車中心の物流システムからＣＯ２排出原単位の小さい船舶や鉄道への転換（モーダルシフト）及び②トラック配送の効率化を２本柱として、物流システム全体の低炭素化を促進する事業に対して、補助金を交付する。（補助率：１／２、１／３等）
・具体的には、①効率的かつ低炭素な輸送モード等への転換（連結トラックの導入、モーダルシフトの促進、低炭素型保冷用コンテナ等の導入支援等）、②事業者連携による低炭素な輸配送システムの構築（宅配便の再配達削減に資するオープン型宅配ボックスの導入、港湾においてIoTを活用した低炭素型輸送システムの構築、バス、鉄道等における貨客混載への取組支援等）、③物流拠点における省ＣＯ２化促進（倉庫等の物流拠点へのトラック到着時間調整のためのバース予約調整システム、荷待ち時間の削減等に資するスワップボディコンテナ車両、船舶及び港湾における係船・荷役に係る作業効率化・低炭素化に資する設備・機械等の導入支援等）を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	4,100	3,700	0	0	0	0	3,700	2,290
2017	5,200	3,700	0	0	0	0	3,700	-
2018	5,280	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

当該年度事業の採択ベースにより算出したCO2排出削減量

補助事業による年間のCO2排出削減量（目標：2021年度に86300 t-CO2/年）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- t-CO2/年	61744 t-CO2/年

活動指標及び活動実績（アウトプット）

補助事業の実施件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	120 件	97 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	一般財団法人環境優良車普及機構	補助金交付事業の実施　（補助対象事業者の公募・補助金交付等）	2,290
2016	四国開発フェリー株式会社	設備機器等導入	241
2016	日通商事株式会社	設備機器等導入	176
2016	博多港ふ頭株式会社	設備機器等導入	127
2016	中谷運輸株式会社	設備機器等導入	121
2016	フェリックス物流株式会社	設備機器等導入	107
2016	株式会社上組	設備機器等導入	101
2016	商船港運株式会社	設備機器等導入	88
2016	株式会社辰巳商会	設備機器等導入	87
2016	日正運輸株式会社	設備機器等導入	83
2016	日本貨物鉄道株式会社	設備機器等導入	72
2016	マリネックス株式会社	設備機器等導入	59
2016	日通商事株式会社	設備機器等導入	53
2016	株式会社宇徳	設備機器等導入	50
2016	信光陸運株式会社	設備機器等導入	49
2016	株式会社ＮＢＳロジソル	設備機器等導入	49
2016	日通商事株式会社	設備機器等導入	48
2016	株式会社シズナイロゴス	設備機器等導入	47
2016	東札幌日通輸送株式会社	設備機器等導入	47
2016	株式会社フリゴ	設備機器等導入	45
2016	谷川運輸倉庫株式会社	設備機器等導入	44
2016	株式会社マルコ物流	設備機器等導入	43
2016	丸吉ロジ株式会社	設備機器等導入	42
2016	日本石油輸送株式会社	設備機器等導入	36
2016	株式会社ダイトーコーポレーション	設備機器等導入	35
2016	新興港運株式会社	設備機器等導入	34
2016	伏木海陸運送株式会社	設備機器等導入	32
2016	株式会社柳川合同	設備機器等導入	21
2016	埼玉南センコーロジ株式会社	設備機器等導入	14
2016	ジェイアールエフ商事株式会社	設備機器等導入	13
2016	トヨタ自動車株式会社	設備機器等導入	10
2016	トヨタ自動車九州株式会社	設備機器等導入	10
2016	トヨタＬ＆Ｆ中部株式会社	設備機器等導入	10
2016	トヨタエルアンドエフ東京株式会社	設備機器等導入	9
2016	鴻池運輸株式会社	設備機器等導入	9
2016	株式会社大阪港トランスポートシステム	設備機器等導入	7
2016	日鉄物流株式会社	設備機器等導入	6
2016	名港海運株式会社	設備機器等導入	6
2016	トヨタエルアンドエフ福岡株式会社	設備機器等導入	5
2016	トヨタＬ＆Ｆ千葉株式会社	設備機器等導入	5
2016	トヨタＬ＆Ｆ近畿株式会社	設備機器等導入	5
2016	日本通運株式会社	設備機器等導入	5
2016	広島市流通センター株式会社	設備機器等導入	5
2016	佐川急便株式会社	設備機器等導入	2
2016	ＮＴＴファイナンス株式会社	設備機器等導入	1
2016	株式会社小矢部精機	設備機器等導入	1
2016	空研工業株式会社	設備機器等導入	1
2015	一般財団法人環境優良車普及協会	補助事業の執行業務	0

レビューシートを開く

2017

2016

2015