人材銀行運営費
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0476
担当部局: 職業安定局 首席職業指導官室
事業期間: 1967年〜2016年
会計区分: 労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施
事業の目的
定年退職、企業の合理化等により離職した管理的職業、専門的・技術的職業に従事していた者の再就職促進を図るとともに、その人材の活用を図る。
事業概要
人材銀行において、管理職、専門・技術職に特化して職業相談・職業紹介等を行い、専門的知識・技術を有する者の再就職の促進と、中小企業等産業界の求める経営管理者、技術者等の充足を図る。
「公共サービス改革基本方針（平成27年７月10日閣議決定）」において、「一部の業務のみならず、業務全体の民間競争入札の実施を含め、事業の見直しについて検討」とされたことを踏まえ、事業実績、職業紹介機関としての効率性、地域の労働市場の需要等の観点から、平成27年度末をもって事業を廃止した。
※平成28年度予算は原状回復に係るものだけである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 185 | 0 | 0 | 0 | 0 | 185 | 181 |
| 2013 | - | 185 | 0 | 0 | 0 | 0 | 185 | 182 |
| 2014 | - | 189 | 0 | 0 | 0 | 0 | 189 | 182 |
| 2015 | - | 186 | 0 | 0 | 0 | 0 | 186 | 182 |
| 2016 | 30 | 30 | 0 | 0 | 0 | 0 | 30 | 29 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
人材銀行の新規求職者のうち就職した者の割合を25%以上にする ※平成27年度末で事業終 了のため、平成28年度以降は設定していない
人材銀行の新規求職者の 就職率 ※平成27年度末で事業終 了のため、平成28年度以降は設定していない （目標：2015年度に25 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 28.2 ％ |
| 2015 | - ％ | 31.6 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
人材銀行における新規求職者数 ※平成27年度末で事業終了のため、平成28年度以降は設定していない
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 23000 人 | 19376 人 |
| 2015 | 20000 人 | 14744 人 |
| 2016 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 東京労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 95 |
| 2015 | 東京労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 94 |
| 2014 | 大阪労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 35 |
| 2015 | 大阪労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 34 |
| 2016 | 東京労働局 | 施設廃止に伴う原状回復 | 17 |
| 2015 | 愛知労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 16 |
| 2014 | 京都労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 15 |
| 2014 | 愛知労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 15 |
| 2015 | 京都労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 15 |
| 2014 | 福岡労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 13 |
| 2015 | 埼玉労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 12 |
| 2015 | 福岡労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 12 |
| 2014 | 埼玉労働局 | 人材銀行における職業相談・職業紹介等 | 8 |
| 2016 | 大阪労働局 | 施設廃止に伴う原状回復 | 5 |
| 2016 | 福岡労働局 | 施設廃止に伴う原状回復 | 2 |
| 2016 | 京都労働局 | 施設廃止に伴う原状回復 | 2 |
| 2016 | 愛知労働局 | 施設廃止に伴う原状回復 | 1 |
| 2016 | 埼玉労働局 | 施設廃止に伴う原状回復 | 1 |
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