経済協力開発機構拠出金
府省庁: 環境省
事業番号: 0088
担当部局: 地球環境局 国際連携課
事業期間: 1995年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
OECDが実施している、気候変動枠組条約の実施を助けるために行う作業、加盟国等の環境保全成果について相互による審査を行う作業、及び化学品の有害性評価手法（基準）の策定等に関する作業を通し、地球環境保全に関する国際的な貢献を行う。また、平成31年度に開催するいわゆる「G20環境・エネルギー大臣会合」の成果も踏まえて、気候変動、資源生産性、生物多様性、環境インフラ等の分野における調査分析作業を行い、国際的な枠組みにおける議論及び我が国の政策立案に資する重要なインプットとする。
事業概要
OECDの環境プログラムのうち、気候変動分野における各種分析、気候変動枠組条約の実施を助けるために実施している作業、加盟国等の環境保全成果について相互に審査を行う作業や化学品の有害性評価手法（基準）の策定に関する作業など、環境省で積極的に関与し、活用している作業に対し、プログラムごとの金額分配を指定した上で拠出を行う。また、気候変動、資源生産性、生物多様性、環境インフラ等の分野に関して、いわゆるG20環境・エネルギー大臣会合の結果も踏まえた調査分析作業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 29 |
| 2013 | - | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 28 |
| 2014 | - | 33 | 0 | 0 | 0 | 0 | 33 | 33 |
| 2015 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 37 |
| 2016 | 37 | 36 | 0 | 0 | 0 | 0 | 36 | 36 |
| 2017 | 36 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2018 | 32 | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 32 |
| 2019 | 65 | 68 | 0 | 0 | 0 | 0 | 68 | - |
| 2020 | 108 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
気候変動枠組条約の実施を助けるために行う作業については、気候変動政策の経済的分析を行うこと、また気候変動専門家会合を開催することにより、技術的・専門的な見地から気候変動政策を分析し、気候変動交渉に貢献することを目標とする。
気候変動専門家会合で作成された気候変動政策を分析した文書数を成果指標とする。2か年単位のため平成29年度分は、平成30年度分に含めて計上している。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 文書数 | 9 文書数 |
| 2017 | - 文書数 | - 文書数 |
| 2018 | - 文書数 | 10 文書数 |
加盟国等の環境保全成果について相互による審査を行う作業については、審査を行うことで各国の環境政策の更なる推進に貢献することを目標とする。
加盟国の環境保全成果の審査レビュー数を成果指標とする。2か年単位。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - レビュー数 | 11 レビュー数 |
| 2017 | - レビュー数 | - レビュー数 |
| 2018 | - レビュー数 | 9 レビュー数 |
化学品の有害性評価手法（基準）の策定等に関する作業については、化学品の悪影響から人及び環境を保護するとともに、化学品の国際貿易の円滑化を図ることを目標とする。
化学品の有害性評価手法（基準）の策定数を成果指標とする。2か年単位。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 策定数 | 12 策定数 |
| 2017 | - 策定数 | - 策定数 |
| 2018 | - 策定数 | 15 策定数 |
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準（3.1%（1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人））を越えているところ、昨年度の水準（4.38%）の維持に加え、直近過去5年間の最高水準（4.62%）を目標値とする。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 4.3 ％ |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準(6.2%(日本の望ましい職員数186人/国連事務局職員総数3,001人))を超えているところ、右水準(6.7%)の維持に加え1名の増を目指す。
全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 6.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 6.1 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
環境政策委員会及び下部作業部会等の主要会合（環境省で積極的に関与し、活用している作業を行っている会合）開催実績数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 19 会議開催数 | 19 会議開催数 |
| 2017 | 18 会議開催数 | 18 会議開催数 |
| 2018 | 16 会議開催数 | 13 会議開催数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構への拠出 | 37 |
| 2016 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構への拠出 | 36 |
| 2014 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構への拠出 | 33 |
| 2017 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構への拠出 | 32 |
| 2018 | 経済協力開発機構 | 経済協力開発機構への拠出 | 32 |
レビューシートを開く
