介護サービス指導者等養成・認定調査員研修等事業等

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0806

担当部局: 老健局 介護保険指導室 振興課 老人保健課

事業期間: 1999年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

介護保険の見直しや新たな行政課題に対応するため、特に専門的な知見や一定の質の確保が必要な事業における都道府県研修の指導者等の養成、要介護認定の適正な実施の重要性に鑑みた認定調査員、介護認定審査会員、及び主治医等に対する研修の実施により、質の高い介護サービスの全国展開を促進し、もって介護保険制度の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。

事業概要

①介護支援専門員研修改善事業（平成23年度～平成30年度）
都道府県が行う研修の平準化と質の担保を図り、研修をより効果的に実施することを目的として、各都道府県における研修の実態や課題を調査し、改善点等を検証した上で、改善策の伝達や意見交換などの場を提供するとともに、これら意見等を都道府県へフィードバックする一連の流れを含めた、研修実施におけるPDCAサイクルを構築するために必要な調査、検証等を行う。 ②認定調査員等研修事業（平成11年度～終了予定なし） 都道府県・指定都市が実施する認定調査員、介護認定審査会委員、主治医等に対する研修事業及び介護認定審査会運営適正化研修事業について、その費用の一部を補助する。 ③介護保険指導監督等市町村職員支援事業（平成28年度～終了予定なし） 制度改正等に伴い、今後、市町村における指導・監査等の対象や業務量が増加することから、適切な指導・監査が行われるよう、市町村監査担当職員に対し、必要な知識・技術の習得を目的とした研修を実施。 ④介護保険指導監督等都道府県等支援事業（平成29年度～終了予定なし） 都道府県等が介護保険事業者に対して適切な指導・監査及び業務管理体制に関する検査を行うことを目的として、都道府県等職員が必要な知識・技術を習得するための研修を行い、自治体における指導・監査等の平準化、効率的かつ効果的な実施を図る。 ⑤高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業（平成30年度～平成34年度） 都道府県等が、集合住宅関連介護事業所に対する実地指導を重点的に展開するために、介護サービス提供の適正化に向けた施策の推進に資する事業費の補助を行う。さらに、その取組を踏まえ、今後の効果的な実地指導の方向性を導き出すための支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

レビューシートを開く