防災・減災、国土強靱化及び地域の低炭素化に資する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0063
担当部局: 大臣官房 環境計画課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
地域防災計画等に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等を活用した災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入を支援することにより、平時における地域の低炭素化を実現しつつ、防災･減災に資する自立分散型エネルギーシステムをできるだけ早期に、かつ、広く普及させていく。
事業概要
地域防災計画等に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等を活用した災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの導入事業について、国から交付を受けた非営利法人が支援する。
補助率：【国から非営利法人への補助】定額
【非営利法人から地方公共団体への補助】（1／2～3／4）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 0 | 1,993 | 0 | -1,904 | 0 | 89 | 89 |
| 2017 | - | 0 | 0 | 1,904 | 0 | 0 | 1,904 | 1,535 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全事業終了時（平成29年度末）において、CO2を2,140t-CO2/年、削減する
間接補助事業におけるCO2排出削減見込削減量[t-CO2]
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - t-CO2/年 | 1.852 t-CO2/年 |
| 2017 | - t-CO2/年 | 350 t-CO2/年 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 箇所 | 1 箇所 |
| 2017 | 27 箇所 | 27 箇所 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 1,535 |
| 2017 | 株式会社横浜国際平和会議場 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 396 |
| 2017 | 三次市 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 137 |
| 2017 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 134 |
| 2017 | 菊池市 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 97 |
| 2016 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 89 |
| 2016 | 白山石川医療企業団 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 77 |
| 2017 | 白山石川医療企業団 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 77 |
| 2017 | 鶴岡市 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 72 |
| 2017 | 多賀町 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 63 |
| 2017 | 新潟市 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 61 |
| 2017 | 刈谷市 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 50 |
| 2017 | 葛巻町 | 地域防災計画等に位置づけられた施設等への自立分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 46 |
レビューシートを開く
