アジア生産性機構省エネルギー促進拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0222
担当部局: 貿易経済協力局 技術・人材協力課
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
アジアでは今後急激な経済成長が見込まれる一方で、省エネの概念が製造現場等で浸透していない国が存在。こうした新興国に対して、日本で培ってきた省エネ技術や診断方法等の普及を図り、中期的には日本の省エネ関連機器やサービスの販売を通じて省エネ制度の導入に貢献する。
事業概要
アジア生産性機構（APO）への拠出により、各国の生産性機関の職員に対する省エネ診断人材育成事業を実施。さらに、現地産業界や政府機関と深いつながりを持つ各国の生産性機関職員が現地の企業経営者や工場管理者に指導すること等により、効率的に省エネの取組の普及や省エネ制度の導入に向けた環境整備を実現する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 60 |
| 2016 | 60 | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 60 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
事業実施５か国のうち４か国で事業内容を対象国における省エネ政策の基本方針へ反映させる
省エネ政策の基本方針へ反映した国数 （目標：2016年度に4 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 1 件 |
| 2016 | - 件 | 1 件 |
現地企業関係者及び政府関係者の省エネルギーに対する理解度を５段階で評価し、理解度が高まった人数の全体人数に占める割合を80%以上にする
現地企業関係者及び政府関係者の省エネルギーに対する理解度を５段階で評価（Ａ～Ｅ）。評価Ｂ以上となった案件の全体に占める割合 （目標：2016年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 57 ％ |
| 2016 | - ％ | 94 ％ |
邦人職員数（専門職）
職員数（専門職以上）に占める邦人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | 6 人 |
| 2016 | - 人 | 5 人 |
邦人職員数（幹部）（ＡＰＯは他国際機関と給与体系が異なるため，Ｐ４以上を幹部扱いとする。）
幹部職員数に占める邦人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 人 | 1 人 |
| 2016 | - 人 | 1 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
APO及び各国生産性機関が省エネに係る啓発活動を実施した企業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 10 件 | 12 件 |
| 2016 | 400 件 | 147 件 |
APOが省エネに係る啓発活動を実施した国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 4 国 | 15 国 |
| 2016 | 5 国 | 15 国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | アジア生産性機構 | 省エネ診断人材育成事業 | 60 |
| 2016 | アジア生産性機構 | 省エネ診断人材育成事業の実施 | 60 |
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