コンテンツ産業強化対策支援事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0126
担当部局: 商務情報政策局 コンテンツ産業課
事業期間: 2007年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年法律第81号)」の制定や、『日本再興戦略』改訂2015において「2018 年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を現在（2010 年度）の約３倍に増加させる。」とされる等、コンテンツ産業は、今後成長著しい産業と期待されているところ。他方、我が国コンテンツは海外での高い人気をビジネスに十分転化できていない状況にある。このため、国内外でのコンテンツ取引の活性化や政府間・官民対話、世界に通じるコンテンツ人材の育成やコンテンツ業界の構造改革等の事業環境整備への取組により、2010年度には12.4兆円であったコンテンツ産業の国内外売上高を2020年度に２０兆円を目指す。
事業概要
官民の役割分担を念頭に、国としては、コンテンツ産業を促進するための事業環境整備を行う。具体的には、映画・音楽・アニメ等のコンテンツ分野において国際見本市を実施するとともに、コンテンツフェスティバルとして一体的な情報発信を行うことで海外コンテンツ市場における日本ブームの創出を図る。また、コンテンツ海外展開のための事業環境整備を目的に、各国との政府間対話や官民対話を実施する。さらに、コンテンツ産業の中核を担う人材の育成と業界の構造改革を促進するために、海外教育機関（フィルムスクール）への留学支援、海外スタジオにおける実務研修及び国内でのセミナー研修等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 934 | 0 | 0 | 0 | 0 | 934 | 872 |
| 2013 | - | 794 | 0 | 0 | 0 | 0 | 794 | 665 |
| 2014 | - | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 596 |
| 2015 | - | 691 | 0 | 0 | 0 | 0 | 691 | 643 |
| 2016 | 700 | 650 | 0 | 0 | 0 | 0 | 650 | 612 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2020年度における日本コンテンツ産業の国内外売上高を20兆円にする
日本国内のコンテンツ産業市場規模 （目標：2020年度に17.5 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 兆円 | 12 兆円 |
| 2015 | - 兆円 | 12 兆円 |
| 2016 | - 兆円 | - 兆円 |
2020年度における日本コンテンツ産業の国内外売上高を20兆円にする
海外における日本由来のコンテンツ産業市場規模 （目標：2020年度に2.5 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 兆円 | 1.6 兆円 |
| 2015 | - 兆円 | 1.7 兆円 |
| 2016 | - 兆円 | - 兆円 |
2020年度における国際見本市における成約金額を100億円にする
国際見本市における成約金額 （目標：2020年度に100 億円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 億円 | 54.1 億円 |
| 2015 | - 億円 | 63 億円 |
| 2016 | - 億円 | 57.7 億円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国際見本市(BtoB)での商談件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 5699 件 |
| 2015 | - 件 | 6663 件 |
| 2016 | - 件 | 6805 件 |
国際コンテンツフェスティバル(BtoB及びBtoC)の合計来場者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 万人 | 134 万人 |
| 2015 | - 万人 | 135 万人 |
| 2016 | - 万人 | 233 万人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益財団法人ユニジャパン | 映画・映像における国際見本市（Tokyo International Film Festival Communication）の全体企画・運営等 | 329 |
| 2014 | 公益財団法人ユニジャパン | TIFFCOMの全体企画・運営等 | 321 |
| 2016 | 公益財団法人ユニジャパン | 映画・映像における国際見本市（Tokyo International Film Festival Communication）の全体企画・運営等 | 315 |
| 2015 | 公益財団法人ユニジャパン | 若手人材育成、長期留学研修事業等 | 75 |
| 2016 | 公益財団法人ユニジャパン | 若手人材育成、長期留学研修事業等 | 70 |
| 2014 | 公益財団法人ユニジャパン | 若手人材育成、長期留学研修事業等 | 55 |
| 2014 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構 | コ・フェスタの全体企画・運営等 | 52 |
| 2015 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構 | 国際コンテンツフェスティバルの全体企画・運営等 | 52 |
| 2016 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構 | 国際コンテンツフェスティバルの全体企画・運営等 | 47 |
| 2015 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | デジタル・コンテンツ・エキスポ(Desital Contents EXPO)の全体企画・運営等 | 45 |
| 2016 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | Innovative Technologies（I-Tech）の全体企画・運営等 | 45 |
| 2014 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | Innovative Technologiesの全体企画・運営等 | 43 |
| 2015 | 株式会社ジェンコ | コンテンツ海外展開に係る調査事業 | 40 |
| 2016 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | アジア・コンテンツ官民対話(Asia Contents Business Summit)の全体企画・運営等 | 39 |
| 2014 | 株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ | アニメの国際展開事業 | 32 |
| 2015 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | アジア・コンテンツ官民対話(Asia Contents Business Summit)の全体企画・運営等 | 27 |
| 2015 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | 音楽における国際見本市（Tokyo International Music Market）の全体企画・運営等 | 27 |
| 2016 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | コンテンツ産業の海外展開と資金調達に係る調査事業 | 27 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | アジア各国・地域との国際会議の開催等 | 24 |
| 2014 | 一般財団法人音楽産業・文化振興財団 | TIMMの全体企画・運営等 | 23 |
| 2014 | 株式会社角川メディアハウス | マンガフェスティバルの全体企画・運営等 | 20 |
| 2015 | 株式会社角川メディアハウス | 国際マンガフェスティバルの全体企画・運営等 | 20 |
| 2016 | 株式会社角川メディアハウス | 国際マンガフェスティバルの全体企画・運営等 | 20 |
| 2015 | 株式会社新通コム | バリアフリー対応に向けた障害者の映画視聴環境に関する調査 | 19 |
| 2016 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | 音楽における国際見本市（Tokyo International Music Market）の全体企画・運営等 | 19 |
| 2014 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | 出版物の流通促進事業 | 10 |
| 2014 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 国内研修における企画運営等 | 9 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アニメ業界下請ガイドラインフォローアップ調査 | 9 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 映像コンテンツの資金調達に係る調査事業 | 9 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | オンラインゲームの海外展開に係る調査事業 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | アジア各国・地域との国際会議の開催等 | 7 |
| 2016 | 株式会社矢野経済研究所 | アーカイブ調査に向けた産業界ニーズ調査 | 7 |
| 2016 | 全日本印刷工業組合連合会 | 中小企業の知財活用に係る調査事業 | 4 |
| 2014 | 鳥飼総合法律事務所 | ガイドライン作成等 | 3 |
| 2014 | 特定非営利活動法人メディア・アクセス・サポートセンター | バリアフリー対応に向けた障害者の映画視聴環境に関する調査 | 3 |
| 2014 | 株式会社QPR | 長期留学支援におけるコーディネート・調整等 | 2 |
| 2016 | 箕山・榎本総合法律事務所 | 文献調査・報告書作成業務 | 2 |
| 2016 | 株式会社博報堂 | 世界の日本コンテンツ消費者に係る実態把握調査 | 2 |
| 2016 | 一般社団法人日本レコード協会 | 国際コンテンツ見本市の開催における国内レーベルの出展取りまとめ等 | 1 |
| 2015 | 一般社団法人日本レコード協会 | 国際コンテンツ見本市の開催における広報等 | 1 |
| 2014 | 一般社団法人日本レコード協会 | レコード会社等の出展者に対する総合調整及び情報発信 | 0 |
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