ストックホルム条約事務局経費分担金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0372

担当部局: 製造産業局 化学物質管理課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に参加することで、毒性が強く、残留性、長距離移動性等の性質を有する物質の廃絶に向けた国際的な取組に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。

事業概要

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」は、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性(悪影響)が高く、長距離移動性が懸念されるPCB、DDT、ダイオキシン類等の有害化学物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の国際的な製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定したものであり、2004年に発効した。我が国は、2002年8月に締結し、条約の発効と同時に条約上の義務を履行している。 分担金はPOPsの廃絶に向けた各種取り組み係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-1200001211
2013-1300001313
2014-1300001313
2015-1600001616
2016171700001717
2017151500001515
20181414-00001414
20191414000014-
202013-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-505101520Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

全ての国が条約を締結し、活動することを支援する。

ストックホルム条約締約国数

年度当初見込み成果実績
2016- 締約国数181 締約国数
2017- 締約国数182 締約国数
2018- 締約国数182 締約国数

条約事務局に一定割合の邦人職員(専門職以上)を確保する

条約事務局における邦人職員数

年度当初見込み成果実績
2016- 人1 人
2017- 人1 人
2018- 人2 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

日本の分担金額のうち当省分担金額の拠出

年度当初見込み活動実績
2016142485 米ドル142485 米ドル
2017139054 米ドル139054 米ドル
2018125064 米ドル125064 米ドル

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016ストックホルム条約事務局ストックホルム条約事務局運営17
2015ストックホルム条約事務局ストックホルム条約事務局経費16
2017ストックホルム条約事務局ストックホルム条約事務局運営15
2018ストックホルム条約事務局ストックホルム条約事務局運営14
2014ストックホルム条約事務局ストックホルム条約事務局経費13

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください