ストックホルム条約事務局経費分担金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0372
担当部局: 製造産業局 化学物質管理課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に参加することで、毒性が強く、残留性、長距離移動性等の性質を有する物質の廃絶に向けた国際的な取組に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。
事業概要
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」は、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性(悪影響)が高く、長距離移動性が懸念されるPCB、DDT、ダイオキシン類等の有害化学物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の国際的な製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定したものであり、2004年に発効した。我が国は、2002年8月に締結し、条約の発効と同時に条約上の義務を履行している。 分担金はPOPsの廃絶に向けた各種取り組み係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 11 |
2013 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
2014 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
2015 | - | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 16 |
2016 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 17 |
2017 | 15 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 15 |
2018 | 14 | 14 | -0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
2019 | 14 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | - |
2020 | 13 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
全ての国が条約を締結し、活動することを支援する。
ストックホルム条約締約国数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 締約国数 | 181 締約国数 |
2017 | - 締約国数 | 182 締約国数 |
2018 | - 締約国数 | 182 締約国数 |
条約事務局に一定割合の邦人職員(専門職以上)を確保する
条約事務局における邦人職員数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 人 | 1 人 |
2017 | - 人 | 1 人 |
2018 | - 人 | 2 人 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
日本の分担金額のうち当省分担金額の拠出
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
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2016 | 142485 米ドル | 142485 米ドル |
2017 | 139054 米ドル | 139054 米ドル |
2018 | 125064 米ドル | 125064 米ドル |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | ストックホルム条約事務局 | ストックホルム条約事務局運営 | 17 |
2015 | ストックホルム条約事務局 | ストックホルム条約事務局経費 | 16 |
2017 | ストックホルム条約事務局 | ストックホルム条約事務局運営 | 15 |
2018 | ストックホルム条約事務局 | ストックホルム条約事務局運営 | 14 |
2014 | ストックホルム条約事務局 | ストックホルム条約事務局経費 | 13 |