介護納付金負担金助成事業

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0821

担当部局: 老健局 介護保険計画課

事業期間: 2017年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

介護納付金の総報酬割の導入に伴う負担増を踏まえ、一定の被用者保険者に対して財政支援を行う。

事業概要

総報酬割の導入による負担の増加が特に大きい保険者に対する激変緩和措置(平成31年度までの時限措置)として、年度ごとに被保険者1人当たりの介護納付金の額に上限を設け、その超過分を全ての被用者保険者間で加入者割により再按分して負担する仕組みを設けているが、その際、一定の被用者保険者に対して、再按分による負担の増加分の全部又は一部について国庫補助を行うことにより負担の軽減を図る。(補助率:定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-9,43300009,4339,204
20189,4339,43300009,4339,400
20199,4339,43300009,433-
20209,433-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

交付決定した被用者保険者数

年度当初見込み活動実績
20171016 被用者保険者数1088 被用者保険者数
20181080 被用者保険者数1131 被用者保険者数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017全国健康保険協会介護納付金の負担に対する助成2,015
2018エヌ・ティ・ティ健康保険組合介護納付金の負担に対する助成214
2018派遣健保事務引継事務所介護納付金の負担に対する助成198
2018日立健康保険組合介護納付金の負担に対する助成191
2017エヌ・ティ・ティ健康保険組合介護納付金の負担に対する助成190
2017日立健康保険組合介護納付金の負担に対する助成170
2018東京薬業健康保険組合介護納付金の負担に対する助成165
2017派遣健保事務引継事務所介護納付金の負担に対する助成161
2018防衛省共済組合介護納付金の負担に対する助成148
2018パナソニック健康保険組合介護納付金の負担に対する助成146
2018東京実業健康保険組合介護納付金の負担に対する助成145
2018日本郵政共済組合介護納付金の負担に対する助成145
2017東京薬業健康保険組合介護納付金の負担に対する助成138
2017パナソニック健康保険組合介護納付金の負担に対する助成126
2018全国土木建築国民健康保険組合介護納付金の負担に対する助成121
2018東京都情報サービス産業健康保険組合介護納付金の負担に対する助成121
2017全国土木建築国民健康保険組合介護納付金の負担に対する助成113
2017東京実業健康保険組合介護納付金の負担に対する助成110
2017東芝健康保険組合介護納付金の負担に対する助成105
2017東京都情報サービス産業健康保険組合介護納付金の負担に対する助成99

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