世界知的所有権機関事務局分担金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0404

担当部局: 特許庁 総務部 国際政策課

事業期間: 1970年〜終了予定なし

会計区分: 特許特別会計

実施方法: その他

事業の目的

WIPOは、①新たな国際条約の締結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知的財産権保護の促進、②WIPOが管理する諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたものであり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられた義務的資金である。

事業概要

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和元年5月現在世界192か国が加盟している。グローバルIPサービス(知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等)、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。
また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ(その他の等級Ⅰの加盟国:アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)に分類されて、これを特許庁73.4%、文化庁26.6%の比率で支払っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-7500007575
2013-7400007474
2014-8700008787
2015-9700009797
2016105105000010581
2017959400009494
2018959500009595
20199595000095-
202092-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

WIPOへの分担金を通じて、世界知的所有権機関を設立する条約へ加盟した国の数を増加させる

世界知的所有権機関を設立する条約への加盟国数

年度当初見込み成果実績
2016- カ国189 カ国
2017- カ国191 カ国
2018- カ国191 カ国

WIPOにおける我が国の発言力・影響力を確保するべく、調整委員会又は計画予算委員会のメンバーシップを確保する

調整委員会又は計画予算委員会のメンバーシップ数

年度当初見込み成果実績
2016- 席2 席
2017- 席2 席
2018- 席2 席

知的財産権保護を推進するため、WIPOにおける会議を着実に開催する

WIPOにおける知的財産権関係の会議の出席回数

年度当初見込み成果実績
2016- 回24 回
2017- 回23 回
2018- 回23 回

日本のプレゼンス向上を図るべく、WIPOの職員数に占める日本人職員数の割合を高める

WIPOの職員数に占める日本人職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %2.6 %
2017- %3 %
2018- %3 %

日本のプレゼンス向上を図るべく、WIPOの幹部職員数に占める日本人幹部職員数の割合を高める

WIPOの幹部職員数(D1以上)に占める日本人幹部職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2016- %5.8 %
2017- %5.7 %
2018- %5.1 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

分担金支払い義務の履行状況

年度当初見込み活動実績
2016- スイスフラン836375 スイスフラン
2017- スイスフラン836375 スイスフラン
2018- スイスフラン836375 スイスフラン

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015世界知的所有権機関WIPO加盟国の知的財産権の保護に資する取組を実施97
2018世界知的所有権機関WIPO加盟国の知的財産権の保護に資する取組を実施95
2017世界知的所有権機関WIPO加盟国の知的財産権の保護に資する取組を実施94
2014世界知的所有権機関WIPO加盟国の知的財産権の保護に資する取組を実施87
2016世界知的所有権機関WIPO加盟国の知的財産権の保護に資する取組を実施81

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