取引条件改善事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0138
担当部局: 中小企業庁 事業環境部 取引課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
名目GDP600兆円を確実に実現するためには、中小企業・小規模事業者の取引条件の改善が重要であり、官邸に設置されている「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」（議長：内閣官房副長官）においても、「サプライチェーン全体の取引適正化に向けた取組の強化、三次、四次下請などへの浸透」が課題として挙げられている。下請事業者が多い業種（製造業等）について、下請ガイドラインのフォローアップや浸透に向けた取組の強化、業種特性に応じた課題解決の仕組みづくり等を行うことにより、サプライチェーン全体での取引適正化を図る。
事業概要
下請ガイドラインのフォローアップ（調査、研究会の実施）、下請ガイドラインの浸透に向けた取組（三次、四次以下の下請事業者等への浸透を強化）、業種特性に応じた取引適正化、取引条件改善に向けた課題（手形支払いの多用など）解決の仕組みづくり等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 0 | 449 | 0 | -40 | 0 | 409 | 231 |
| 2017 | - | 0 | 0 | 40 | 0 | 0 | 40 | 39 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
下請代金の現金払い比率を60％以上とする。
下請代金を「すべて現金」で払う割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 61.1 ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業で改訂した価格交渉ハンドブックの出版数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 80000 冊 | 80000 冊 |
| 2017 | - 冊 | - 冊 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社電通グループ | 下請法等講習会事業 ※契約変更 | 63 |
| 2016 | 凸版印刷株式会社 | 下請ガイドラインの充実に向けた振興基準等改正に関する広報 | 53 |
| 2016 | 株式会社電通グループ | 下請ガイドラインの充実・改善等に向けた運用基準等改正周知のためのシンポジウム | 37 |
| 2017 | 繊維産業流通構造改革推進協議会 | 繊維業界における下請ガイドライン等の普及啓発及び商慣行の調査・分析 | 21 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | ハンドブック等改訂事業 | 20 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 型管理（保管・廃棄等）の標準約款及び相談・仲介機能の構築事業 | 18 |
| 2017 | 一般財団法人素形材センター | 素形材業界における下請ガイドラインのフォローアップ及び普及啓発 | 18 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 情報サービス・ソフトウェア産業における下請取引等に関する実態調査 | 15 |
| 2016 | 株式会社電通グループ | 運用基準等改正に係る周知事業 | 15 |
| 2016 | 株式会社東京商工リサーチ | 繊維業界における下請取引の実態等に関する調査 | 9 |
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