固定価格買取制度の入札制度運用事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0310
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
平成29年4月1日に施行された、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（改正FIT法）に基づき、指定入札機関が入札業務を実施する際に必要となる費用の一部を補助する。
事業概要
平成28年5月に成立した改正FIT法に基づき、国民負担抑制の観点から、平成29年4月から入札制度による買取価格決定方式を導入している。入札業務は経済産業大臣が指定した指定入札機関が実施するが、当該機関が入札業務を開始するにあたって、システムの構築等、必要となる初期費用の一部を補助する。（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 180 | 180 | 0 | 0 | 0 | 0 | 180 | 33 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）に向け、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの着実な導入を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）を最終目標としているが、年度毎の目標は設定されていないため中間目標を記載することは困難。 （目標：2030年度に13000 万ｋＷ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万ｋＷ | - 万ｋＷ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
入札参加資格のために提出された事業計画数の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - - | 29 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 | 入札業務の立ち上げ及び入札業務を行うに当たって必要となるシステム構築等を実施 | 33 |
| 2017 | ユニファイド・サービス株式会社 | 入札に関するシステム構築 | 29 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 0 |
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