国際再生可能エネルギー機関分担金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0242

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室

事業期間: 2012年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: その他

事業の目的

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、再生可能エネルギーの普及と持続可能な利用の取組を支援する国際機関として平成23年4月に成立。当該機関の活動を通じ、国際的なエネルギー需給構造を多層かつ安定したものとすることにより、我が国のエネルギーセキュリティを確保するとともに、我が国の再生可能エネルギー関連産業の海外展開を促進する。

事業概要

IRENAの加盟国には、各国に割り振られた分担率に基づき、分担金を負担することが義務化されている。本分担金の支払いを通じ、加盟国に対する政策立案能力の構築のためのワークショップ開催、世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定などのIRENAの活動を支え、世界的な再生可能エネルギーの普及に貢献する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2230000223112
2013-1170000117102
2014-1820000182109
2015-1400000140124
20161781790000179144
20171411400000140119
20181371370000137126
20191261270000127-
2020127-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020050100150200250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

再エネ導入の促進を図るため、IRENAから対象国へ政策提言を行う。

対象国に対する政策提言数 (目標:2022年度に33 国数)

年度当初見込み成果実績
2016- 国数20 国数
2017- 国数21 国数
2018- 国数18 国数

日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(現行職員数の1.25倍)の達成 ※IRENAの場合は現状で3人いれば水準を達成するが、分担金の支払い規模にも鑑み2025年までに5人とすることを目標とする。

邦人職員数(専門職以上) ※2017年(平成29年度)におけるIRENAの全体職員数は83人。 (目標:2022年度に5 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人2 人
2017- 人2 人
2018- 人2 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

加盟国全体の分担金額における日本の分担金額の割合

年度当初見込み活動実績
2016- %11 %
2017- %11 %
2018- %11 %

専門家の派遣人数

年度当初見込み活動実績
2016- 人120 人
2017- 人145 人
2018- 人141 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016国際再生可能エネルギー機関国際再生可能エネルギー機関分担金144
2018国際再生可能エネルギー機関国際再生可能エネルギー機関分担金137
2015国際再生可能エネルギー機関国際再生可能エネルギー機関分担金124
2017国際再生可能エネルギー機関国際再生可能エネルギー機関分担金119
2014国際再生可能エネルギー機関国際再生可能エネルギー機関分担金109

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