天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金

事業番号: 0313

担当部局: 資源エネルギー庁　電力・ガス事業部ガス市場整備室

事業期間: 2017年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

本事業は、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助するすることで、天然ガスシフトの促進及び災害時の強靱性の向上を図ることを目的とする。

天然ガスシフトの促進や災害時の強靱性の向上を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管等でガス供給を受ける病院、学校、ビル、工場等（補助率1/3）、天然ガスステーションの施設（補助率1/2）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業に対し補助を行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	1,000	800	0	0	0	0	800	700
2018	1,500	1,250	0	0	0	0	1,250	-
2019	2,315	-	-	-	-	-	-	-

平成33年度までに年間CO2排出削減量約11.3万㌧を達成する。

ガスコージェネレーション等の天然ガス利用設備によるCO2排出削減量（目標：2021年度に11.3 万ｔ）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 万ｔ	0.8 万ｔ

平成33年度までに災害時の電熱供給可能量約70千kWを達成する。

災害時の電熱供給可能量（目標：2021年度に70 千kw）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 千kw	5.6 千kw

事業採択件数

年度	当初見込み	活動実績
2017	37 件	27 件

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	一般社団法人都市ガス振興センター	補助金交付等の手続	800
2017	地方独立行政法人長野市民病院	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	48
2017	株式会社宝幸	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	41
2017	独立行政法人労働者健康安全機構	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	39
2017	米屋株式会社	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	35
2017	東京医科大学医師会	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	33
2017	富士屋ホテル株式会社	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	28
2017	学校法人北海道科学大学	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	28
2017	独立行政法人労働者健康安全機構	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	24
2017	長野県厚生農業協同組合連合会	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	22
2017	国家公務員共済組合連合会	災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入	21