平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費（旧：石油産業情報化推進調査事業費）

2017
2016

平常時及び緊急時における石油需給動向等調査事業費（旧：石油産業情報化推進調査事業費）

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0178

担当部局: 資源エネルギー庁　資源・燃料部政策課

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

石油の大宗を海外に依存する我が国にとって、その供給が途絶するリスクは常に存在している。このため、平常時から石油の需給動向等について十分な情報を収集することが重要である。このため、国内における石油の需給動態等を把握するための統計調査等を実施する。

事業概要

本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査及び石油設備調査（一般統計、隔年）を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	106	0	0	0	0	106	96
2014	-	109	0	0	0	0	109	93
2015	-	106	0	0	0	0	106	99
2016	-	109	0	0	0	0	109	94
2017	106	102	0	0	0	0	102	-
2018	197	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

統計調査の有効な活用を図る観点から、結果を公表し、ユニークページビュー数４万を達成し、石油製品需給に関する定量的な理解や情勢判断を支援する。

ユニークページビュー（PV）数（本事業に係る統計調査のウェブページへのアクセス数）

年度	当初見込み	成果実績
2014	- 件数	26580 件数
2015	- 件数	30597 件数
2016	- 件数	35152 件数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

「石油統計（速報・確報）」及び石油設備調査結果の公表回数

年度	当初見込み	活動実績
2014	25 回	25 回
2015	24 回	24 回
2016	25 回	25 回

平常時から定期的に石油製品の需給動向等を把握するため、精度の維持・向上を図りつつ、遅滞なく着実な集計及び公表を行う（遅延日数0を目標とする）。

年度	当初見込み	活動実績
2014	- 遅延日数	- 遅延日数
2015	- 遅延日数	- 遅延日数
2016	- 遅延日数	- 遅延日数

より正確に需給動向等を把握するため、精度を維持しつつ統計調査を実施する（調査票回収率100％を目標とする）。（月次調査：石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査）　

年度	当初見込み	活動実績
2014	100 ％	100 ％
2015	100 ％	100 ％
2016	100 ％	100 ％

より正確に需給動向等を把握するため、精度を維持しつつ統計調査を実施する（調査票回収率100％を目標とする）。（隔年調査：石油設備調査）

年度	当初見込み	活動実績
2014	100 ％	91 ％
2015	- ％	- ％
2016	100 ％	96 ％

緊急時においても正確に需給動向等を把握できるようにするため、精度を維持しつつ緊急時の情報収集の運用訓練を実施する（調査票回収率100％を目標とする）。

年度	当初見込み	活動実績
2014	100 ％	96 ％
2015	100 ％	97 ％
2016	100 ％	94 ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	一般財団法人石油エネルギー技術センター	統計法に基づく統計調査に関する調査票配布、督促、審査、集計等の業務	98
2016	一般財団法人石油エネルギー技術センター	統計法に基づく統計調査に関する調査票配布、督促、審査、集計等の業務	93
2015	一般財団法人石油エネルギー技術センター	緊急時の情報収集の運用訓練	1
2016	一般財団法人石油エネルギー技術センター	緊急時の情報収集の運用訓練	1