廃炉等積立金制度の導入のための調査委託事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0349

担当部局: 資源エネルギー庁 電力産業・市場室

事業期間: 2017年〜2017年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

認定事業者（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定により資金援助を受けた原子力事業者）に対して、廃炉等に係る費用に充てるための積立金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課すことを盛り込んだ、原賠機構法改正法案が成立した。これにより、原賠機構と認定事業者は、毎年の廃炉積立金額を算定する基礎となる、福島第一原発の廃炉等に係る費用の中長期見通し、廃炉等積立金の年度額、廃炉等に係る費用の取り戻し計画を作成し、国はこれらについて認可、承認の判断を行うことになる。廃炉等に係る費用の中長期見通し及び費用の支出計画等の適正性を、認定事業者の能力等も勘案し、国として適切に判断するためのノウハウを得るため、判断に必要となる情報収集等を行うことを目的とする。

事業概要

廃炉等積立金制度の創設に伴い、国として新たに行うこととなる認可、承認を適切に行うために必要となるノウハウを得るため、国内外の廃炉等の動向や、諸外国の安全保障関係の研究機関で行われている放射性廃棄物管理等の研究・技術開発の将来動向等について、技術的知見を有する専門家を招聘して調査を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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