次世代自動車充電インフラ整備促進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0244

担当部局: 製造産業局 自動車課

事業期間: 2014年〜2016年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

充電設備費及び設置工事費の一部を補助することで、設備投資等を喚起するとともに、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の更なる普及を促進し、日本経済の下支えを図る。

事業概要

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の充電インフラ整備を加速するため、充電設備を設置する者(地方公共団体、法人、個人)に対して、充電設備費及び設置工事費の一部を補助する。(補助率:1/2、2/3、定額)
「第1の事業(都道府県が策定した充電設備設置計画に位置づけられた充電設備)」の補助率は、充電設備費は2/3、設置工事費は定額とする。 「第2の事業(充電設備設置計画に位置づかないが、公共性を有する充電設備)の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。 「第3の事業(共同住宅の駐車場、月極駐車場及び従業員駐車場等へ設置する充電設備)」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。 「第4の事業(上記以外の充電設備)」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。 「第5の事業(①既存の充電設備に設置する課金装置、②外部給電器)」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-030,0000-30,000000
2015-0030,000-6,840023,16022,700
20162,500006,840006,8406,360
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201420152016-40k-30k-20k-10k010k20k30k40kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

2030年(平成42年)までに新車販売台数に占めるEV・PHVの割合を20~30%とする。 ※平成32年度の中間目標として、EV・PHVの保有台数を最大100万台の普及を目指す。

新車販売台数に占めるEV・PHVの比率 ※平成32年度の中間目標については、EV・PHVの保有台数 (目標:2030年度に30 比率)

年度当初見込み成果実績
2014- 比率0.7 比率
2015- 比率0.7 比率
2016- 比率0.6 比率

活動指標及び活動実績(アウトプット)

本事業による充電設備の設置基数

年度当初見込み活動実績
2014- 基- 基
201517692 基14704 基
2016- 基2466 基

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般社団法人次世代自動車振興センター補助金交付の手続き等23,160
2016一般社団法人次世代自動車振興センター補助金交付の手続き等6,360
2015NECキャピタルソリューション株式会社設備リース4,409
2016株式会社JTBマネジメントサービス設備等のリース1,289
2016日本充電インフラ株式会社充電インフラ整備を他業種サポート1,233
2016トヨタファイナンス株式会社設備等のリース1,081
2016東日本高速道路株式会社高速道路の管理・運営等964
2015株式会社アステクス太陽光発電設備関連960
2016NECキャピタルソリューション株式会社設備等のリース903
2015東日本高速道路株式会社高速道路の管理・運営853
2015ジャパンチャージネットワーク株式会社EV・PHV向け充電器の管理運用819
2015株式会社JTBマネジメントサービス設備リース513
2015日本充電インフラ株式会社充電インフラ整備関連418
2015日産自動車株式会社自動車の製造・販売390
2015株式会社イーファシリティ太陽光発電設備関連284
2016株式会社拓土木工事業、建築工事業の設計、施工、請負260
2015日産プラザソル株式会社設備リース228
2015中日本高速道路株式会社高速道路の管理・運営205
2016ジャパンチャージネットワーク株式会社EV/PHEV向け充電器の管理運用、各種充電インフラ関連事業158
2016株式会社イーファシリティ事業用太陽光発電設備アフターサービス事業/エネルギーマネジメント事業/電気自動車充電設備保守管理サービス86
2016日産自動車株式会社自動車製造販売82
2016日産プラザソル株式会社設備等のリース16

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