次世代自動車充電インフラ整備促進事業 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0326
担当部局: 製造産業局 自動車課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を通じて、運輸部門におけるCO2の排出抑制や石油依存度の低減を図るため、普及に不可欠な充電インフラの整備を促進する。
事業概要
EV・PHVの充電インフラの整備を促進するため、充電設備を設置する者（地方公共団体、法人、個人）に対して、充電設備費及び設置工事費の一部を補助する。
「1．高速SA・PAおよび道の駅充電設備設置事業」の補助率は、充電設備費と設置工事費のいずれも定額とする。（H28当初目標30基 実績82基）
「2．その他公共用充電設備設置事業」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。（H28当初目標800基 実績484基）
「3．共同住宅等充電設備設置事業」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする（要件を満たせば、充電設備費は2/3を補助）。（H28当初目標2,500基 実績23基）
「4．工場・事業所充電設備設置事業」の補助率は、充電設備費は1/2、設置工事費は定額とする。（H28当初目標 1,100基 実績301基）
※平成28年度、合計890基を設置。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 2,500 | 0 | 0 | -737 | 0 | 1,763 | 1,684 |
| 2017 | 2,310 | 1,800 | 0 | 737 | 0 | 0 | 2,537 | - |
| 2018 | 1,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
2030年（平成42年）までに新車販売台数に占めるEV・PHVの割合を20～30％とする。また、中間目標として、2020年（平成32年）までにＥＶ・ＰＨＶの保有台数を70～100万台とする。
ＥＶ・ＰＨＶの新車販売に占める割合 ※台数目標は平成32年度は保有台数で100万台、平成42年度は約1,000万台 （目標：2030年度に30 比率）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 比率 | 0.6 比率 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業による充電設備の設置基数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4430 基 | 890 基 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般社団法人次世代自動車振興センター | 補助金交付の手続き等 | 1,684 |
| 2016 | イオンモール株式会社 | ショッピングセンターを主とした不動産の開発、建設、運営および管理に関する業務 | 372 |
| 2016 | 日本充電インフラ株式会社 | 充電インフラ整備を他業種サポート | 186 |
| 2016 | 株式会社イーファシリティ | 事業用太陽光発電設備アフターサービス事業／エネルギーマネジメント事業／ 電気自動車充電設備保守管理サービス | 164 |
| 2016 | 日産自動車株式会社 | 自動車製造販売 | 138 |
| 2016 | ジャパンチャージネットワーク株式会社 | EV/PHEV向け充電器の管理運用 各種充電インフラ関連事業 | 110 |
| 2016 | 東日本三菱自動車販売株式会社 | 自動車製造販売 | 46 |
| 2016 | ユニバーサルエコロジー株式会社 | オール電化システムの販売及び施工／電気工事業／住宅設備に関する工事・メンテナンス・販売・コンサルタント業務／太陽発電機・蓄電池の販売・保守／エネルギー事業及び再生エネルギー事業業務全般 | 37 |
| 2016 | 東京センチュリー株式会社 | 設備等のリース | 29 |
| 2016 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 | 設備等のリース | 22 |
| 2016 | 日産自動車九州株式会社 | 自動車製造販売 | 20 |
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