法定計量関連調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0025
担当部局: 産業技術環境局 計量行政室
事業期間: 2009年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
計量法の規制当局として、国際法定計量機関（OIML）の勧告案等の審議に対する適切な提案・意見提出等を行い、国際規格策定において、我が国で採用されている技術基準との整合が図られるよう、我が国意見の反映に努めるとともに、計量法の適正かつ確実な執行等のために必要な情報収集や調査を行い適切な制度の確保を図る。
事業概要
OIMLでの計量器の性能・技術基準を定めた勧告等の策定・発行の審議段階において、我が国で採用されている技術基準との整合を図るため、海外調査ミッションの派遣、海外専門家の招聘を行い、必要となる情報を収集するとともに、専門家による必要な調査・分析を実施し、日本の意見の原案作成等を行い、OIMLの勧告等に係る国際会議へ出席し意見を反映させる。また、計量法の適正な執行等を図るための実態調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 21 |
| 2013 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 20 |
| 2014 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 23 |
| 2015 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 25 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年度において調査結果に疑義の生じた事業者に対するヒアリング実施割合100％を目指す。
各国のコメント後に勧告等が改正された件数のうち我が国のコメントが反映された割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 94 ％ |
| 2014 | - ％ | 97 ％ |
| 2015 | - ％ | 94 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
勧告案に対する我が国意見提出数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 40 本 | 17 本 |
| 2014 | 40 本 | 37 本 |
| 2015 | 40 本 | 34 本 |
試買調査の対象とした事業者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 39 事業者 | 38 事業者 |
| 2014 | 39 事業者 | 98 事業者 |
| 2015 | 58 事業者 | 43 事業者 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般社団法人日本計量機器工業連合会 | OIMLの勧告案等に対する国際整合性等の観点から必要な調査・分析 | 14 |
| 2014 | （一社）日本計量機器工業連合会 | OIMLの勧告案等に対する国際整合性等の観点から必要な調査・分析 | 13 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング（株） | 体重計、調理用はかり、血圧計、体温計の試買調査を実施 | 9 |
| 2015 | 株式会社タイム・エージェント | 体重計、調理用はかり、非自動はかりの試買調査を実施 | 9 |
| 2015 | 社会システム株式会社 | 指定製造事業者制度における品質管理実態調査を実施 | 2 |
| 2015 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 計量制度の見直しの検討を行う検討会の運営等を実施 | 1 |
| 2014 | 社会システム（株） | 特殊容器の使用・ニーズの実態調査 | 1 |
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