海底熱水鉱床生産技術及び銅鉱石不純物低減技術開発等調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0005
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課
事業期間: 2008年〜2027年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
我が国周辺海域に存在する海底熱水鉱床は、ものづくり産業に必要不可欠な銅、鉛、亜鉛、金、銀等を含んでいる。本事業は、「海洋基本計画」等に基づき、海底熱水鉱床について、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、生産技術等の開発を進め、鉱物資源の安定供給確保を目指す。
事業概要
海底熱水鉱床の開発に向けて、選鉱・製錬技術について調査・試験等を行うとともに、海底での掘削に係る環境影響調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 2,200 | 1,600 | 0 | 0 | 0 | 2,200 | 2,150 |
2013 | - | 1,950 | 1,700 | 1,600 | 0 | 0 | 3,550 | 3,231 |
2014 | - | 1,310 | 800 | 1,700 | -800 | 0 | 3,010 | 2,556 |
2015 | - | 1,300 | 0 | 800 | 0 | 0 | 2,100 | 2,021 |
2016 | 1,300 | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 665 |
2017 | 500 | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 491 |
2018 | 710 | 560 | 0 | 0 | 0 | 0 | 560 | 535 |
2019 | 670 | 677 | 0 | 0 | 0 | 0 | 677 | - |
2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
【前期】水深1,600m程度の実海域において実施するパイロット試験等を通じて、海底熱水鉱床の開発に必要な要素技術(採鉱)を確立する
(採鉱) 採掘試験機の掘削能力 100t/日 (目標:2016年度に100 t/日)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - t/日 | 71 t/日 |
2017 | - t/日 | - t/日 |
2018 | - t/日 | - t/日 |
【前期】水深1,600m程度の実海域において実施する採鉱・揚鉱パイロット試験等を通じて、海底熱水鉱床の開発に必要な要素技術(選鉱、製錬)を確立する
(選鉱、製錬) 選鉱連続試験での亜鉛の回収率 (平成28年度はバッチ試験の為「-」) (目標:2017年度に70 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | 71 % |
2018 | - % | - % |
【前期】水深1,600m程度の実海域において採鉱・揚鉱パイロット試験実施に伴う環境調査に関するとりまとめを行う
(環境調査) 環境調査のとりまとめ (実施=1、未実施=0とする) (目標:2017年度に1 実施)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 実施 | - 実施 |
2017 | - 実施 | 1 実施 |
2018 | - 実施 | - 実施 |
【中期】生産システム 技術的課題及び生産コスト等の課題を克服することを前提に、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを実施する
民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの実施 (実施=1、未実施=0とする) (目標:2027年度に1 商業化)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 商業化 | - 商業化 |
2017 | - 商業化 | - 商業化 |
2018 | - 商業化 | - 商業化 |
【中期】 開発した海底熱水鉱床の選鉱手法を他のサイトへ適用する
商用レベルの金属の回収率を確保したサイト数 (目標:2022年度に2 サイト)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - サイト | - サイト |
2017 | - サイト | - サイト |
2018 | - サイト | - サイト |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
生産技術開発における採鉱技術に関するシミュレーション、陸上・実海域試験の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2 回 | 2 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | - 回 | - 回 |
選鉱・製錬試験の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | - 回 |
2017 | 180 回 | 221 回 |
2018 | 105 回 | 136 回 |
環境影響評価に向けたシミュレーション、環境モニタリング調査の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | - 回 |
2017 | 3 回 | 3 回 |
2018 | 2 回 | 2 回 |
海底熱水鉱床に関する経済性評価の実施回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 回 | - 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | 1 回 | 1 回 |
海洋調査航海日数 (平成28年度は掘削調査、平成29-31年度は環境調査)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 27 日 | 31 日 |
2017 | 30 日 | 28 日 |
2018 | 25 日 | 27 日 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査事業 | 2,556 |
2015 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査 | 2,021 |
2015 | 海洋技術開発株式会社 | 白嶺運航及び調査支援等業務 | 750 |
2015 | 三菱重工業株式会社 | 採鉱・揚鉱パイロット試験(揚鉱技術) | 744 |
2016 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査 | 665 |
2014 | 株式会社三井三池製作所 | 採掘要素技術試験機の改良及び洋上試験 | 636 |
2018 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査 | 535 |
2014 | 海洋技術開株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」の運行及び調査支援 | 503 |
2017 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 海底熱水鉱床採鉱技術開発等調査 | 492 |
2018 | 株式会社KANSOテクノス | 環境影響調査、環境影響予測モデル開発 | 346 |
2016 | 三菱重工業株式会社 | 採鉱・揚鉱パイロット試験(揚鉱技術) | 341 |
2014 | 株式会社環境総合テクノス | 環境影響調査 | 330 |
2014 | 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 | 揚鉱ユニットの要素技術試験 | 293 |
2017 | 株式会社KANSOテクノス | 環境影響評価等 | 283 |
2014 | ジオテクノス株式会社 | パイロットプラント設置に向けての詳細設計等 | 278 |
2015 | ジオテクノス株式会社 | 選鉱・製錬技術調査研究(選鉱製錬連動試験) | 263 |
2016 | 海洋技術開発株式会社 | 白嶺運航及び調査支援等業務 | 253 |
2014 | 三菱重工業株式会社 | 採掘要素技術試験機の改良及び洋上試験 | 217 |
2018 | ジオテクノス株式会社 | 選鉱・製錬技術調査研究 | 109 |
2017 | ジオテクノス株式会社 | 選鉱・製錬技術試験費等 | 104 |
2015 | 三菱重工業株式会社 | 採鉱・揚鉱パイロット試験(採掘技術) | 92 |
2014 | 株式会社大垣鐵工所 | 鉱石破砕の要素技術試験 | 76 |
2014 | イー・アンド・イーソリューション株式会社 | 鉱石中の不純物除去に関する技術動向調査 | 41 |
2015 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 選鉱・製錬技術調査研究(選鉱基礎試験) | 29 |
2016 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 | 海底熱水鉱床に係る海外動向情報収集 | 26 |
2017 | 株式会社サイエンステクノロジー | 環境影響評価等 | 26 |
2014 | (独)産業総合技術研究所 | 選鉱・製錬技術の調査研究 | 25 |
2017 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 環境影響評価等 | 22 |
2014 | 日本興亜損保株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る船舶保険の付保 | 20 |
2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 選鉱・製錬技術試験費等 | 20 |
2018 | 株式会社イーエムエス | 調査機器調達 | 16 |
2014 | 株式会社サイエンスアンドテクノロジー | 環境影響予測モデル開発 | 15 |
2015 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険 | 15 |
2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 選鉱技術試験等 | 15 |
2018 | 株式会社KANSOテクノス | 環境調査結果とりまとめ | 15 |
2015 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 | 海外技術動向調査業務 | 10 |
2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 環境関連基盤調査 | 10 |
2016 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船舶保険 | 10 |
2014 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 採鉱揚鉱パイロット試験の実施に向けた関係法規制の調査等 | 9 |
2014 | 住鉱資源開発株式会社 | 地山の力学特性検討 | 9 |
2015 | アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ | 海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船主責任保険 | 8 |
2014 | 国立大学法人東北大学 | 製錬技術の基礎研究 | 5 |
2014 | Assuranceforeningen gard gjensidig | 海洋資源調査船「白嶺」に係るP&I保険 | 5 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | 選鉱・製錬技術調査研究(製錬基礎試験) | 5 |
2015 | 三井金属資源開発株式会社 | 取得した試料の第1次室内試験分析 | 5 |
2015 | 三菱重工業株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る大型調査機器保管業務 | 5 |
2014 | 王子物流株式会社 | 船橋基地の倉庫使用料及び岸壁使用料 | 4 |
2014 | 三菱重工業株式会社 | 大型調査機器に係る保管及び管理 | 4 |
2015 | 王子物流株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る基地関連業務 | 4 |
2014 | 国立大学法人秋田大学 | 微細鉱物の存在形態に関する研究 | 3 |
2016 | 三菱重工業株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る大型調査機器保管業務 | 3 |
2016 | 王子物流株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」に係る基地関連業務 | 2 |
2017 | エコシステム花岡株式会社 | 取得サンプルの保管等 | 2 |
2018 | エコシステム花岡株式会社 | 取得サンプルの保管等 | 2 |
2014 | 早稲田大学 | ヒ素含有鉱物を対象とした鉱物組成分析 | 1 |
2016 | アシュアランスフォアニンゲン・ガード・イェンシディグ | 海洋資源調査船「白嶺」の運航に伴う船主責任保険 | 1 |
2018 | 八戸製錬株式会社 | 海底熱水鉱床鉱石を用いた実炉製錬試験 | 1 |
2014 | DOWA通運株式会社 | 試料輸送 | 0 |
2014 | 株式会社コベルコ技研 | Cs-STEM観察/EDX分析による金の賦存形態分析 | 0 |
2014 | 株式会社コベルコ技研 | 選鉱・製錬に係るTEM観察用試料作成及びTEM観察 | 0 |
2014 | 共立株式会社 | 海洋資源調査船「白嶺」基地設備に係る火災保険 | 0 |