消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

2019
2018
2017
2016
2015

消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0144

担当部局: 中小企業庁事業環境部　取引課

事業期間: 2013年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

消費税率引上げ分の転嫁の拒否等をはじめとする、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（以下「消費税転嫁対策特別措置法」という）等の違反行為について、積極的に情報収集・調査を実施し、徹底した取締りを行う。また転嫁状況に関する調査や違反行為を未然に防止するための講習会等の開催により、中小企業・小規模事業者等の消費税の円滑な転嫁を図る。

事業概要

○消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報収集や転嫁対策調査官による取締りのための調査及び検査。
○消費税の転嫁状況等に係る調査の実施。 ○消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するための特別講習会の開催、下請かけこみ寺の利用促進に係る広報事業の実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2013	-	2,180	0	0	0	0	2,180	1,388
2014	-	4,631	0	0	0	0	4,631	3,189
2015	-	3,869	0	0	0	0	3,869	2,740
2016	3,406	3,214	0	0	0	0	3,214	2,698
2017	0	2,851	0	0	0	0	2,851	2,451
2018	2,706	2,704	-230	0	0	0	2,474	2,288
2019	3,160	3,254	0	0	0	0	3,254	-
2020	3,122	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

消費税分の転嫁拒否行為がなくなることの目安として、事業実施期間中に、消費税分を全て価格に転嫁できていると回答する事業者の割合100%を目指す。（BtoB（事業者間）取引）

中小企業による円滑な消費税分の価格転嫁の実現（中小企業庁実施のモニタリング調査における消費税率の引上げに関する価格転嫁の状況について、全て価格転嫁できていると回答した事業者の割合）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	85 ％
2017	- ％	88 ％
2018	- ％	88 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

消費税転嫁に係る書面調査発送数

年度	当初見込み	活動実績
2016	660 万件	660 万件
2017	660 万件	660 万件
2018	660 万件	660 万件

消費税転嫁に係る講習会の開催回数

年度	当初見込み	活動実績
2016	80 回	80 回
2017	80 回	80 回
2018	80 回	80 回

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2014	東洋紙業株式会社	法人に対する書面調査（１回目）に係る印刷・封入・発送	402
2018	株式会社電通グループ	消費税転嫁相談窓口広報調査事業	296
2014	トッパン・フォームズ株式会社	法人に対する書面調査（２回目）に係る印刷・封入・発送	248
2015	メールソリューション・ジャパン株式会社	平成２７年度消費税の転嫁拒否等に係る印刷・封入・発送（対法人）	202
2015	ナカバヤシ株式会社	平成２７年度消費税の転嫁拒否等に係る印刷・封入・発送（対個人）	185
2014	ナカバヤシ株式会社	個人に対する書面調査に係る印刷・封入・発送	182
2017	三浦印刷株式会社	個人事業者向け書面調査の発送業務等	179
2016	三浦印刷株式会社	消費税の転嫁拒否等に係る印刷・封入・発送（対個人）	175
2018	ナカバヤシ株式会社	個人事業者向け書面調査の発送業務等	173
2017	株式会社電通グループ	消費税転嫁相談窓口広報調査事業	159
2016	東洋紙業株式会社	消費税の転嫁拒否等に係る印刷・封入・発送（対法人）	137
2018	メールソリューション・ジャパン株式会社	法人事業者向け書面調査の発送業務等	136
2017	東洋紙業株式会社	法人事業者向け書面調査の発送業務等	133
2016	株式会社東京商工リサーチ	消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング事業	106
2015	株式会社東京商工リサーチ	平成２７年度消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング事業	105
2016	株式会社電通グループ	消費税転嫁対策相談窓口広報調査事業	88
2015	株式会社ＫＤＤＩエボルバ	平成２７年度消費税の転嫁拒否等に係るコールセンター業務（対法人・個人）	78
2015	株式会社電通グループ	平成２７年度消費税転嫁対策相談窓口広報調査事業	77
2018	株式会社東京商工リサーチ	モニタリング調査	58
2017	株式会社東京商工リサーチ	モニタリング調査	56
2014	株式会社廣済堂	法人に対する書面調査（１回目）に係る回答等入力作業	45
2016	富士ソフトサービスビューロ株式会社	消費税の転嫁拒否等に係るコールセンター業務	45
2015	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	平成２７年度消費税転嫁・下請取引申告受付システムの運用保守	42
2015	株式会社広済堂ホールディングス	平成２７年度消費税の転嫁拒否等に係る調査回答等入力作業（対法人・個人）	42
2016	凸版印刷株式会社	消費税の転嫁拒否等に係る調査回答等入力作業	39
2017	凸版印刷株式会社	回答入力作業	38
2018	株式会社アグレックス	基幹システム保守・運用等	38
2016	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	消費税転嫁・下請取引申告受付システムの運用保守	34
2017	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	申告システム保守・運用等	34
2018	富士通Ｊａｐａｎ株式会社	申告システム保守・運用等	34
2018	富士ソフトサービスビューロ株式会社	回答入力作業	34
2014	株式会社富士通マーケティング	消費税転嫁拒否・下請取引申告システムの保守・運用	33
2017	株式会社アグレックス	基幹システム保守・運用等	33
2015	株式会社三永ビジネスエージェンシ	宛名印字及び封入封緘業務	32
2014	株式会社アグレックス	書面調査・申告等データベース運用	30
2016	株式会社アグレックス	消費税転嫁対策情報システムの改修及び保守運用（データベース）	30
2016	株式会社電通グループ	消費税転嫁対策特別措置法等の講習会事業	30
2014	株式会社東京リーガルマインド	消費税転嫁対策特別講習会の運営	29
2017	富士ソフトサービスビューロ株式会社	コールセンター業務	29
2015	株式会社アグレックス	平成２７年度消費税転嫁対策情報システムの改修及び保守運用（データベース）	28
2017	株式会社電通グループ	消費税転嫁対策特措法に関する講習会運営	26
2014	凸版印刷株式会社	法人に対する書面調査（２回目）に係る回答等入力作業	25
2014	株式会社ＫＤＤＩエボルバ	法人に対する書面調査（１回目）に係るコールセンター業務	24
2015	株式会社三永ビジネスエージェンシ	宛名印字及び封入封緘業務	23
2015	株式会社電通グループ	平成２７年度下請代金支払遅延等防止法及び下請ガイドライン、消費税転嫁対策特別措置法等の講習会事業	22
2015	寿堂紙製品工業株式会社	封筒の校正・作成	16
2018	株式会社電通グループ	消費税転嫁対策特措法に関する講習会運営	15
2018	株式会社ＫＤＤＩエボルバ	コールセンター業務	13
2014	株式会社ＫＤＤＩエボルバ	法人に対する書面調査（２回目）に係るコールセンター業務	12
2014	小松印刷株式会社	書面調査票の印刷、裁断、製本、折り加工	8
2014	寿堂紙製品工業株式会社	封筒の印刷、製袋、折り加工	7
2014	株式会社美末堂	書面調査回答用紙の印刷、裁断、折り加工	4
2015	株式会社ハップ	平成27年度消費税の転嫁拒否等に関する調査（税務署据え置き分）	1
2016	三浦印刷株式会社	消費税の転嫁拒否等に関する調査（税務署据え置き分）	1

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