災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0192

担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 商務情報政策局 商務・流通サービスグループ 中小企業庁 事業環境部 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 石油流通課 情報産業課 消費・流通政策課 経営安定対策室 政策課

事業期間: 2014年〜2023年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、避難所や医療・福祉施設、データセンター、生活必需品の供給やサプライチェーン維持に対して大きな影響が懸念される事業所等の社会的重要インフラにおける機能を維持するため、石油ガスタンク・石油タンク等の設置に要する経費の一部を助成する事業を実施することにより、需要家側の自衛的な燃料備蓄の体制を構築し、石油安定供給の確保を図ることを目的とする。

事業概要

①避難所、医療施設等に設置する石油ガス災害バルク等を導入する者に対し、石油ガス災害バルク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:中小企業者:2/3、その他、大企業・地方公共団体等:1/2)
②避難所、医療施設等に設置する石油タンク等を導入する者に対し、石油タンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:中小企業者:2/3、その他、大企業・地方公共団体等:1/2) ③データセンターやサプライチェーン維持のために重要な施設等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:1/2) ④生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:1/2) ⑤生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業継続の体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:中小企業者2/3) ⑥避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設に石油ガス災害バルク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。(地方公共団体:定額)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-6000000600411
2015-7500000750636
2016-6700000670546
2017-7290000729677
20187307295,8480-5,8480729682
20191,2803,37805,848009,226-
20204,164-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2014201520162017201820192020-10k-5k05k10kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①②災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。

災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2023年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %100 %
2018- %100 %

③災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備を行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。

災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2019年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

④災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備を行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。

災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2019年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

⑤災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った中小企業者が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。

災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った中小企業者が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2019年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

⑥災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った災害時において特に重要な拠点となる施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。

災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2023年度に100 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %- %
2017- %- %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①石油ガスバルク等導入件数

年度当初見込み活動実績
2016122 件62 件
2017168 件93 件
2018168 件85 件

②石油タンク等導入件数

年度当初見込み活動実績
201617 件16 件
201719 件18 件
201819 件12 件

③自家用発電設備等導入件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
2018- 件- 件

④自家用発電設備等導入件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
2018- 件- 件

⑤自家用発電設備等導入件数

年度当初見込み活動実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
2018- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人エルピーガス振興センター補助事業の執行・管理576
2017一般財団法人エルピーガス振興センター石油ガスタンク等の導入経費の一部に対する事業を実施559
2016日本LPガス団体協議会石油ガスバルク貯槽等の導入経費の一部を助成する事業を実施328
2016全国石油商業組合連合会補助事業の執行・管理120
2017全国石油商業組合連合会補助事業の執行・管理118
2018一般財団法人エネルギー総合工学研究所補助事業の執行・管理106
2016日本LPガス団体協議会石油ガス自動車導入対策促進事業を実施98
2017株式会社タカラ・エムシー石油ガスタンク等の導入を実施30
2018医療法人和幸会石油ガス災害バルク等の導入の実施30
2016T&Dリース株式会社石油ガスバルク等の導入を実施26
2018医療法人社団玄洋会石油タンク等の導入の実施24
2016横内林業株式会社同上15
2016社会医療法人財団古宿会石油製品貯槽タンク等の導入を実施15
2017河合製氷冷蔵株式会社石油タンク等の導入の実施15
2017個人A同上15
2017アイエスケー株式会社同上15
2017角文株式会社同上15
2017医療法人朝霧会同上15
2017社会福祉法人せとうち同上15
2017肥銀リース株式会社同上15
2017神原ロジスティクス株式会社同上15
2017医療法人元秀会同上15
2018医療法人敬英会同上15
2018医療法人養気会同上15
2018株式会社タカラ・エムシー同上15
2018社会福祉法人とちのみ会同上15
2018株式会社めぶきリース同上15
2018社会福祉法人ウォームハート同上15
2018株式会社豊後プロパン同上15
2018南牧村同上15
2018T&Dリース株式会社同上15
2017医療法人さとに田園クリニック同上14
2017社会福祉法人善通寺福祉会同上14
2018社会福祉法人ふれんど同上14
2018社会福祉法人光輪会同上13
2018医療法人さとに田園クリニック同上13
2018社会福祉法人治誠会同上12
2016株式会社興栄ファーム同上11
2017マリナタウン・リベーラガーデン住宅団地管理組合法人同上11
2016富士産業株式会社石油ガス自動車の導入を実施10
2016山下医院(個人事業者)同上10
2016社団医療法人康生会同上10
2016医療法人社団倭林会同上10
2016医療法人厚仁会同上10
2016社会福祉法人刀圭会同上10
2016医療法人うのクリニック同上10
2016成城マタニティクリニック(個人事業者)同上10
2016シルバーサポート株式会社同上10
2017社会福祉法人きらめき会同上10
2017医療法人社団緑愛会同上10
2017高橋畜産食肉株式会社同上10
2016医療法人財団縣南病院同上9
2016社会福祉法人緑愛会同上9
2016社会福祉法人札幌報恩会同上9
2018株式会社ウエル同上9
2017医療法人社団幸曜会宮田利府クリニック同上8
2016北海道朝日鋼業株式会社同上7
2016株式会社オホーツクファーム喜多牧場同上7
2016丸栄水産株式会社同上7
2016丸ウロコ三和水産株式会社同上7
2016社会福祉法人梅の里同上7
2016住友三井オートサービス株式会社同上7
2016株式会社山城自動車教習所同上7
2017社会福祉法人泰阜村社会福祉協議会同上7
2017社会福祉法人狭山公樹会同上6
2016伊丹産業株式会社同上5
2017社会福祉法人湖星会同上5
2018社会福祉法人智巧会同上5
2016株式会社久里浜中央会館同上4
2016群馬日野自動車株式会社同上4
2018一般財団法人医療と育成のための研究所清明会同上4
2016株式会社イチネン同上3
2016トヨタフリートリース株式会社同上3
2016株式会社コヤマドライビングスクール同上3
2016行田自動車教習所有限会社同上3
2018社会福祉法人感謝の心同上2

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください