災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0192
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 商務情報政策局 商務・流通サービスグループ 中小企業庁 事業環境部 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 石油流通課 情報産業課 消費・流通政策課 経営安定対策室 政策課
事業期間: 2014年〜2023年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、避難所や医療・福祉施設、データセンター、生活必需品の供給やサプライチェーン維持に対して大きな影響が懸念される事業所等の社会的重要インフラにおける機能を維持するため、石油ガスタンク・石油タンク等の設置に要する経費の一部を助成する事業を実施することにより、需要家側の自衛的な燃料備蓄の体制を構築し、石油安定供給の確保を図ることを目的とする。
事業概要
①避難所、医療施設等に設置する石油ガス災害バルク等を導入する者に対し、石油ガス災害バルク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:中小企業者:2/3、その他、大企業・地方公共団体等:1/2)
②避難所、医療施設等に設置する石油タンク等を導入する者に対し、石油タンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:中小企業者:2/3、その他、大企業・地方公共団体等:1/2)
③データセンターやサプライチェーン維持のために重要な施設等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:1/2)
④生活必需品の供給やサプライチェーン維持のために重要な事業所等に設置する自家用発電設備等を導入する者に対し、自家用発電設備等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:1/2)
⑤生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業継続の体制を確保するため、石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置や設置工事費に要する経費の一部を補助する。(補助率:中小企業者2/3)
⑥避難所や病院等、災害時において特に重要な拠点となる施設に石油ガス災害バルク、石油タンク、自家用発電設備等を導入する自治体に対し、タンクの購入や設置工事及び施設改修等に要する経費の一部を補助する。(地方公共団体:定額)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 411 |
2015 | - | 750 | 0 | 0 | 0 | 0 | 750 | 636 |
2016 | - | 670 | 0 | 0 | 0 | 0 | 670 | 546 |
2017 | - | 729 | 0 | 0 | 0 | 0 | 729 | 677 |
2018 | 730 | 729 | 5,848 | 0 | -5,848 | 0 | 729 | 682 |
2019 | 1,280 | 3,378 | 0 | 5,848 | 0 | 0 | 9,226 | - |
2020 | 4,164 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
①②災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。
災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2023年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | 100 % |
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
③災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備を行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。
災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2019年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
④災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備を行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。
災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自家用発電設備等の整備行った事業者が、当該設備等を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2019年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
⑤災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った中小企業者が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。
災害救助法が適用され、かつ当該災害を原因として停電が発生した市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った中小企業者が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2019年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
⑥災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った災害時において特に重要な拠点となる施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合を100%にする。
災害救助法適用市町村において、本事業で自衛的備蓄を行った施設が、当該備蓄を活用して機能を維持する必要がある場合において、機能を維持できた割合。 (目標:2023年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①石油ガスバルク等導入件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 122 件 | 62 件 |
2017 | 168 件 | 93 件 |
2018 | 168 件 | 85 件 |
②石油タンク等導入件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 17 件 | 16 件 |
2017 | 19 件 | 18 件 |
2018 | 19 件 | 12 件 |
③自家用発電設備等導入件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
④自家用発電設備等導入件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
⑤自家用発電設備等導入件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 一般財団法人エルピーガス振興センター | 補助事業の執行・管理 | 576 |
2017 | 一般財団法人エルピーガス振興センター | 石油ガスタンク等の導入経費の一部に対する事業を実施 | 559 |
2016 | 日本LPガス団体協議会 | 石油ガスバルク貯槽等の導入経費の一部を助成する事業を実施 | 328 |
2016 | 全国石油商業組合連合会 | 補助事業の執行・管理 | 120 |
2017 | 全国石油商業組合連合会 | 補助事業の執行・管理 | 118 |
2018 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 補助事業の執行・管理 | 106 |
2016 | 日本LPガス団体協議会 | 石油ガス自動車導入対策促進事業を実施 | 98 |
2017 | 株式会社タカラ・エムシー | 石油ガスタンク等の導入を実施 | 30 |
2018 | 医療法人和幸会 | 石油ガス災害バルク等の導入の実施 | 30 |
2016 | T&Dリース株式会社 | 石油ガスバルク等の導入を実施 | 26 |
2018 | 医療法人社団玄洋会 | 石油タンク等の導入の実施 | 24 |
2016 | 横内林業株式会社 | 同上 | 15 |
2016 | 社会医療法人財団古宿会 | 石油製品貯槽タンク等の導入を実施 | 15 |
2017 | 河合製氷冷蔵株式会社 | 石油タンク等の導入の実施 | 15 |
2017 | 個人A | 同上 | 15 |
2017 | アイエスケー株式会社 | 同上 | 15 |
2017 | 角文株式会社 | 同上 | 15 |
2017 | 医療法人朝霧会 | 同上 | 15 |
2017 | 社会福祉法人せとうち | 同上 | 15 |
2017 | 肥銀リース株式会社 | 同上 | 15 |
2017 | 神原ロジスティクス株式会社 | 同上 | 15 |
2017 | 医療法人元秀会 | 同上 | 15 |
2018 | 医療法人敬英会 | 同上 | 15 |
2018 | 医療法人養気会 | 同上 | 15 |
2018 | 株式会社タカラ・エムシー | 同上 | 15 |
2018 | 社会福祉法人とちのみ会 | 同上 | 15 |
2018 | 株式会社めぶきリース | 同上 | 15 |
2018 | 社会福祉法人ウォームハート | 同上 | 15 |
2018 | 株式会社豊後プロパン | 同上 | 15 |
2018 | 南牧村 | 同上 | 15 |
2018 | T&Dリース株式会社 | 同上 | 15 |
2017 | 医療法人さとに田園クリニック | 同上 | 14 |
2017 | 社会福祉法人善通寺福祉会 | 同上 | 14 |
2018 | 社会福祉法人ふれんど | 同上 | 14 |
2018 | 社会福祉法人光輪会 | 同上 | 13 |
2018 | 医療法人さとに田園クリニック | 同上 | 13 |
2018 | 社会福祉法人治誠会 | 同上 | 12 |
2016 | 株式会社興栄ファーム | 同上 | 11 |
2017 | マリナタウン・リベーラガーデン住宅団地管理組合法人 | 同上 | 11 |
2016 | 富士産業株式会社 | 石油ガス自動車の導入を実施 | 10 |
2016 | 山下医院(個人事業者) | 同上 | 10 |
2016 | 社団医療法人康生会 | 同上 | 10 |
2016 | 医療法人社団倭林会 | 同上 | 10 |
2016 | 医療法人厚仁会 | 同上 | 10 |
2016 | 社会福祉法人刀圭会 | 同上 | 10 |
2016 | 医療法人うのクリニック | 同上 | 10 |
2016 | 成城マタニティクリニック(個人事業者) | 同上 | 10 |
2016 | シルバーサポート株式会社 | 同上 | 10 |
2017 | 社会福祉法人きらめき会 | 同上 | 10 |
2017 | 医療法人社団緑愛会 | 同上 | 10 |
2017 | 高橋畜産食肉株式会社 | 同上 | 10 |
2016 | 医療法人財団縣南病院 | 同上 | 9 |
2016 | 社会福祉法人緑愛会 | 同上 | 9 |
2016 | 社会福祉法人札幌報恩会 | 同上 | 9 |
2018 | 株式会社ウエル | 同上 | 9 |
2017 | 医療法人社団幸曜会宮田利府クリニック | 同上 | 8 |
2016 | 北海道朝日鋼業株式会社 | 同上 | 7 |
2016 | 株式会社オホーツクファーム喜多牧場 | 同上 | 7 |
2016 | 丸栄水産株式会社 | 同上 | 7 |
2016 | 丸ウロコ三和水産株式会社 | 同上 | 7 |
2016 | 社会福祉法人梅の里 | 同上 | 7 |
2016 | 住友三井オートサービス株式会社 | 同上 | 7 |
2016 | 株式会社山城自動車教習所 | 同上 | 7 |
2017 | 社会福祉法人泰阜村社会福祉協議会 | 同上 | 7 |
2017 | 社会福祉法人狭山公樹会 | 同上 | 6 |
2016 | 伊丹産業株式会社 | 同上 | 5 |
2017 | 社会福祉法人湖星会 | 同上 | 5 |
2018 | 社会福祉法人智巧会 | 同上 | 5 |
2016 | 株式会社久里浜中央会館 | 同上 | 4 |
2016 | 群馬日野自動車株式会社 | 同上 | 4 |
2018 | 一般財団法人医療と育成のための研究所清明会 | 同上 | 4 |
2016 | 株式会社イチネン | 同上 | 3 |
2016 | トヨタフリートリース株式会社 | 同上 | 3 |
2016 | 株式会社コヤマドライビングスクール | 同上 | 3 |
2016 | 行田自動車教習所有限会社 | 同上 | 3 |
2018 | 社会福祉法人感謝の心 | 同上 | 2 |