省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

2019
2018
2017

省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

地球温暖化対策

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0255

担当部局: 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課

事業期間: 2012年〜2021年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

産業・業務部門等において、省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、長期エネルギー需給見通しが2030年度に見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。

事業概要

新設事業所や既設事業所における省エネ設備の新設・増設を行う事業者が民間金融機関から受ける融資を低利とするため、民間団体等を通じて利子補給となる補助金の交付を行う（利子補給率1.0%以内）。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2014	-	2,400	0	0	0	0	2,400	2,175
2015	-	2,612	0	0	0	0	2,612	2,326
2016	-	2,700	0	0	0	-500	2,200	1,978
2017	-	1,850	0	0	0	0	1,850	1,425
2018	1,800	1,600	0	0	0	0	1,600	1,084
2019	1,600	1,500	0	0	0	0	1,500	-
2020	1,600	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

長期エネルギー需給見通しにおける産業部門・業務部門の省エネ対策（2,269万kl）中、省エネ設備投資を中心とする対策の実施を促進し、省エネ量1,846万klを目指す。

長期エネルギー需給見通しにおける産業・業務部門の省エネ対策中、省エネ設備投資を中心とする対策による省エネ量の合計 ※平成30年度実績は平成31年度末に集計（目標：2030年度に1846 万kl）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 万kl	362 万kl
2017	- 万kl	459 万kl
2018	- 万kl	- 万kl

活動指標及び活動実績（アウトプット）

利子補給件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	335 件	321 件
2017	300 件	329 件
2018	330 件	383 件

地方銀行及び日本政策投資銀行による融資に対する利子補給件数

年度	当初見込み	活動実績
2016	167 ％	151 ％
2017	150 ％	174 ％
2018	165 ％	204 ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	一般社団法人環境共創イニシアチブ	民間企業等への補助金交付、事業管理業務	1,978
2017	一般社団法人環境共創イニシアチブ	民間企業等への補助金交付、事業管理業務	1,425
2018	一般社団法人環境共創イニシアチブ	民間企業等への補助金交付、事業管理業務	1,084
2016	株式会社日本政策投資銀行	利子補給金の交付	305
2016	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	利子補給金の交付	220
2016	株式会社三井住友銀行	利子補給金の交付	196
2017	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	省エネルギー設備等を導入	154
2017	株式会社日本政策投資銀行	省エネルギー設備等を導入	153
2018	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	省エネルギー設備等を導入	136
2018	一般社団法人環境共創イニシアチブ	民間企業等への補助金交付、事業管理業務	136
2016	株式会社日産フィナンシャルサービス	省エネルギー設備の導入	110
2017	株式会社日産フィナンシャルサービス	省エネルギー設備等を導入	110
2018	株式会社日産フィナンシャルサービス	省エネルギー設備等を導入	110
2017	鹿島共同火力株式会社	省エネルギー設備等を導入	108
2016	オリックス自動車株式会社	省エネルギー設備の導入	103
2016	株式会社みずほ銀行	利子補給金の交付	101
2018	株式会社日本政策投資銀行	省エネルギー設備等を導入	99
2018	鹿島共同火力株式会社	省エネルギー設備等を導入	96
2016	住友三井オートサービス株式会社	省エネルギー設備の導入	93
2017	株式会社三井住友銀行	省エネルギー設備等を導入	91
2016	いすゞリーシングサービス株式会社	省エネルギー設備の導入	85
2017	瀬戸内共同火力株式会社	省エネルギー設備等を導入	78
2016	瀬戸内共同火力株式会社	省エネルギー設備の導入	72
2016	鹿島共同火力株式会社	省エネルギー設備の導入	72
2018	瀬戸内共同火力株式会社	省エネルギー設備等を導入	72
2017	君津共同火力株式会社	省エネルギー設備等を導入	71
2016	君津共同火力株式会社	省エネルギー設備の導入	65
2016	トヨタモビリティサービス株式会社	省エネルギー設備の導入	64
2018	君津共同火力株式会社	省エネルギー設備等を導入	62
2018	株式会社三井住友銀行	省エネルギー設備等を導入	58
2017	オリックス自動車株式会社	省エネルギー設備等を導入	53
2017	いすゞリーシングサービス株式会社	省エネルギー設備等を導入	50
2016	ジェイエフイーホールディングス株式会社	省エネルギー設備の導入	49
2017	住友三井オートサービス株式会社	省エネルギー設備等を導入	46
2017	ジェイエフイーホールディングス株式会社	省エネルギー設備等を導入	45
2017	トヨタモビリティサービス株式会社	省エネルギー設備等を導入	44
2017	株式会社みずほ銀行	省エネルギー設備等を導入	41
2018	ジェイエフイーホールディングス株式会社	省エネルギー設備等を導入	41
2016	株式会社セブン・フィナンシャルサービス	省エネルギー設備の導入	40
2017	株式会社セブン・フィナンシャルサービス	省エネルギー設備等を導入	40
2018	株式会社セブン・フィナンシャルサービス	省エネルギー設備等を導入	40
2016	株式会社群馬銀行	利子補給金の交付	34
2018	株式会社ＡＴグループ	省エネルギー設備等を導入	30
2018	株式会社みずほ銀行	省エネルギー設備等を導入	30
2018	株式会社アイシン	省エネルギー設備等を導入	27
2018	トヨタモビリティサービス株式会社	省エネルギー設備等を導入	25
2017	株式会社群馬銀行	省エネルギー設備等を導入	21
2018	日本カーソリューションズ株式会社	省エネルギー設備等を導入	18
2016	株式会社りそな銀行	利子補給金の交付	11
2018	株式会社群馬銀行	省エネルギー設備等を導入	8
2017	株式会社りそな銀行	省エネルギー設備等を導入	6
2016	株式会社百五銀行	利子補給金の交付	4
2016	株式会社静岡銀行	利子補給金の交付	3
2018	株式会社筑波銀行	省エネルギー設備等を導入	3
2018	株式会社常陽銀行	省エネルギー設備等を導入	3
2018	株式会社足利銀行	省エネルギー設備等を導入	3
2017	株式会社静岡銀行	省エネルギー設備等を導入	2
2017	株式会社百五銀行	省エネルギー設備等を導入	2
2018	長野県信用組合	省エネルギー設備等を導入	2
2018	株式会社十六銀行	省エネルギー設備等を導入	2

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