石油製品の卸・小売価格モニタリング調査
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0185
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課
事業期間: 2011年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
石油製品ごとの卸・小売価格を全国規模でモニタリングし流通マージン等を把握することで、独占禁止法違反行為等を未然に防止するとともに、地域を限定した詳細な価格調査等を行うことで、公正取引委員会への情報提供など機動的かつ適切な政策対応を実施し、公正な競争環境を整備する。
事業概要
石油製品(ガソリン、軽油、灯油、A重油)について、特約店やガソリンスタンド(SS)等を対象に卸価格や消費者・事業家向け小売・納入価格を定期的(週次または月次)に調査し、都道府県ごとに分析して流通マージン等を把握する。さらに、独占禁止法違反行為等が疑われる場合には、地域を限定して詳細な価格調査等を行い、必要に応じて公正取引委員会への情報提供等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 235 | 0 | 0 | 0 | 0 | 235 | 218 |
2015 | - | 235 | 0 | 0 | 0 | 0 | 235 | 202 |
2016 | - | 235 | 0 | 0 | 0 | 0 | 235 | 199 |
2017 | - | 235 | 0 | 0 | 0 | 0 | 235 | 194 |
2018 | 196 | 196 | 0 | 0 | 0 | 0 | 196 | 188 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
独占禁止法違反事案を0件にする。
独占禁止法違反事案の件数 (目標:2018年度に0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 63 回 | 63 回 |
2017 | 63 回 | 63 回 |
2018 | 63 回 | 63 回 |
特定地域実態把握調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 51 回 | 51 回 |
2017 | 51 回 | 51 回 |
2018 | 51 回 | 51 回 |
産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 24 回 | 24 回 |
2017 | 24 回 | 24 回 |
2018 | 24 回 | 24 回 |
離島地域実態把握調査実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 12 回 | 12 回 |
2017 | 12 回 | 12 回 |
2018 | 12 回 | 12 回 |
取引慣行の公正・透明化に関する実態調査件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 1 回 | 1 回 |
2017 | - 回 | - 回 |
2018 | 1 回 | 1 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 石油製品価格モニタリング事業(全国価格モニタリング、産業用燃料価格等調査)の実施 | 120 |
2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)、 産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査の実施 | 118 |
2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 全国規模価格モニタリング調査(石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査)、 産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査の実施 | 115 |
2016 | みずほ総合研究所株式会社 | 石油製品価格モニタリング事業(特定地域実態把握調査)の実施 | 35 |
2018 | みずほ総合研究所株式会社 | 特定地域実態把握調査の実施 | 35 |
2017 | みずほ総合研究所株式会社 | 特定地域実態把握調査の実施 | 34 |
2016 | 株式会社野村総合研究所 | 石油製品価格モニタリング事業(石油製品価格変動要因分析、スポット取引活性化及び取引慣行の公正・透明化に関する実態調査)の実施 | 29 |
2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 離島地域実態把握調査の実施 | 22 |
2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 離島地域実態把握調査の実施 | 20 |
2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 石油製品価格モニタリング事業(離島地域実態把握調査)の実施 | 18 |
2018 | 株式会社野村総合研究所 | 国内石油製品取引慣行等に関する実態調査の実施 | 18 |
2016 | エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社 | データ収集 | 12 |
2017 | 株式会社ジャパン・コンピュータ・テクノロジー | システムの機能 | 12 |
2017 | エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社 | データ収集 | 12 |
2017 | セコムトラストシステムズ株式会社 | 災害時情報収集システムの整備 | 10 |
2017 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | データ収集 | 9 |
2018 | エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社 | データ収集・集計 | 9 |
2018 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | データ集計 | 8 |
2016 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | データ収集 | 7 |
2016 | ノムラ・リサーチ・インスティテュート・ヨーロッパ | 海外現地調査 | 5 |
2017 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 周知文作成・発送作業等 | 5 |
2016 | 株式会社アイ・シー・エイチジャパン | 海外現地調査 | 2 |
2018 | リム情報開発株式会社 | 石油製品市場データの提供 | 2 |
2018 | 一般社団法人輿論科学協会 | アンケート送付・回収・集計等 | 2 |
2018 | オフィス・アカマツ | 離島現地調査準備等 | 2 |
2016 | 一般社団法人輿論科学協会 | アンケート調査 | 1 |
2016 | ノムラ・リサーチ・インスティテュート・シンガポール | 海外現地調査 | 1 |
2016 | オフィス・アカマツ | 現地調査準備等 | 1 |
2017 | オフィス・アカマツ | 現地調査準備等 | 1 |