経済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0379

担当部局: 製造産業局 化学物質管理課

事業期間: 1998年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

経済協力開発機構(OECD)の化学品プロジェクトに参加することで、化学物質管理政策分野における国際協調活動に貢献すると同時に、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。

事業概要

OECD環境政策委員会の傘下の化学品・農薬・バイオ技術作業部会とOECD化学品委員会との合同会合(化学品合同会合)によって統括されている化学品プロジェクトへ分担金を支出し、プロジェクトへ参加することにより、化学物質管理分野における国際協調を推進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-8000088
2013-8000088
2014-1000001010
2015-11-10001010
20161010-100099
201788-100077
20188800008-
20198-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019-2.502.557.51012.5Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

化学品合同会合への参加

出席回数

年度当初見込み成果実績
2015- 回2 回
2016- 回1 回
2017- 回2 回

OECD事務局では、日本再興戦略に掲げた2025年目標水準(邦人職員1000人/国連関係機関職員総数約32千人=3.1%)を超えているところ、30年度は直近5年間の最高水準4.6%を目標値とする。

全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合

年度当初見込み成果実績
2015- %4.6 %
2016- %4.4 %
2017- %4.4 %

OECD事務局では、国連事務局「望ましい職員数」の水準(望ましい日本人職員数172人/国連事務局職員総数3074人=5.6%)を超えているところ、29年度水準に対して1人増の8.3%を目標値とする。

全幹部職員に占める邦人幹部職員数の割合

年度当初見込み成果実績
2015- %6.4 %
2016- %6.3 %
2017- %6.7 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

日本の分担金額のうち当省分担金額の拠出

年度当初見込み活動実績
201567963 ユーロ67963 ユーロ
201663383 ユーロ63383 ユーロ
201767679 ユーロ58121 ユーロ

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015経済協力開発機構OECD化学品プロジェクト運営費10
2014OECD事務局OECD化学品プロジェクト運営費9
2016経済協力開発機構OECD化学品プロジェクト運営9
2017経済協力開発機構(OECD)事務局OECD化学品プロジェクトの運営7

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