経済協力開発機構科学技術産業局等拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0082
担当部局: 通商政策局 国際経済課 通商機構部参事官室 金属課 商務情報政策局総務課国際室
事業期間: 1996年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構（OECD）を通じて、各国の通商政策や産業イノベーション政策を始めとする経済産業政策に係る調査・情報収集を行い、国際議論や相互評価を通じてルール形成等を主導する。また、OECDによる政策提言を通じて、各国の事業環境整備を促進することにより、我が国産業の発展を図る。
事業概要
経済問題全般について協議する国際機関であり、世界最大のシンクタンクとも称されるＯＥＣＤと協力し、数少ないアジアからの加盟国として、経済成長や貿易自由化の議論と相互評価を通じて、ルールメイキングを主導する。そのため、貿易やデジタル経済に関する各国の政策や事例の調査・分析を行うとともに、OECDのレポートや会合において我が国の事例を情報発信する。例えば、各国のサービス分野に係る制限措置のデータベース化と指標化を行うサービス貿易制限指標（STRI）を開発・整備し、各国の措置の一覧性を高めてサービス分野の規制改革を促す。また、デジタル経済については、2017年からの2ヶ年間で実施するOECD部局横断のプロジェクトも活用し、情報の自由な流通等に関する政策分析を進めていく。さらに、過剰生産能力問題が生じている産業の構造調整について、各国の生産能力や政策措置に関する情報共有を進め、必要な措置を検討していく。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 47 |
| 2013 | - | 43 | 0 | 0 | 0 | 0 | 43 | 43 |
| 2014 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2015 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2016 | 55 | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 55 |
| 2017 | 87 | 87 | 20 | 0 | 0 | 0 | 107 | 107 |
| 2018 | 82 | 82 | 0 | 0 | 0 | 0 | 82 | - |
| 2019 | 82 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えているところ、右水準(4.38%)の継続に加え、前年度の上昇率を超えるように増加させる。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 4.62 ％ |
| 2016 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4.4 ％ |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準(6.2%(日本の望ましい職員数186人/国連事務局職員総数3,001人))を超えているところ、右水準(6.7%)の継続に加え１名の増。
全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 6.4 ％ |
| 2016 | - ％ | 6.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 6.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
拠出金の受入れ部局において担当する委員会の開催実績（直近では、貿易委員会・産業イノベーション起業委員会・デジタル経済政策委員会と左記３委員会の作業部会、鉄鋼グローバルフォーラム）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 12 回 | 17 回 |
| 2016 | 15 回 | 17 回 |
| 2017 | 18 回 | 20 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 経済協力開発機構 | 経済産業・貿易政策に関する調査分析 | 107 |
| 2014 | 経済協力開発機構 | 経済産業・貿易政策に関する調査・分析 | 55 |
| 2015 | 経済協力開発機構 | 経済産業・貿易政策に関する調査・分析 | 55 |
| 2016 | 経済協力開発機構 | 経済産業・貿易政策に関する調査分析 | 55 |
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