経済協力開発機構鉄鋼委員会分担金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0036
担当部局: 製造産業局 金属課
事業期間: 1998年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
OECD鉄鋼委員会は、加盟各国及び中国・ロシア・ブラジルといった重要生産国の鉄鋼産業政策担当官による活発な議論を経て、国際的な諸課題の解決に向けた認識を共有し、各国産業の基盤である鉄鋼業の健全な発展に資することを目的として設立された国際委員会であり、本分担金は当該委員会の活動費として支出される。
事業概要
本委員会は、1978年10月、石油危機以降の鉄鋼の世界的過剰供給能力問題について検討するため、それまでのアドホック組織から常設委員会に改組されたものである。OECD加盟国及び中国・ロシア・ブラジルといった重要生産国の鉄鋼産業政策担当官が出席し、世界的な過剰供給能力への対応、市場動向問題・通商問題・鉄鋼原料問題等、多岐にわたる課題について議論している。予算は、本委員会の分担金を負担するためのものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 11 |
| 2013 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
| 2014 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
| 2015 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 14 |
| 2016 | 14 | 14 | -1 | 0 | 0 | 0 | 13 | 13 |
| 2017 | 12 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 10 |
| 2018 | 12 | 12 | -1 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2019 | 12 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | - |
| 2020 | 12 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(2.75%（1,000人/国連関係機関職員総数約36,309人）を超えているところ，昨年度の水準（4.34%）の維持に加え，直近5年間の最高水準（4.62%）を目標値とする。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - % | 4.4 % |
| 2017 | - % | 4.4 % |
| 2018 | - % | 4.3 % |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準（2.44％（日本の望ましい職員数75人/国連事務局職員数3,074人）を超えているところ，右水準（6.1％）の維持に加え1名の増加を目指す。
全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - % | 6.3 % |
| 2017 | - % | 6.7 % |
| 2018 | - % | 6.1 % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
世界全体の分担金額に占める日本の拠出金額の割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 15.4 ％ | 13.5 ％ |
| 2017 | 14.3 ％ | 12.3 ％ |
| 2018 | 13.1 ％ | 12.6 ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 経済協力開発機構 | 調査、委員会の運営 | 14 |
| 2014 | 経済協力開発機構 | 調査費用、委員会の運営費 | 13 |
| 2016 | 経済協力開発機構 | 調査、委員会の運営 | 13 |
| 2017 | 経済協力開発機構 | 調査、委員会の運営 | 11 |
| 2018 | 経済協力開発機構 | 調査、委員会の運営 | 11 |
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