経済協力開発機構開発センター拠出金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0102
担当部局: 貿易経済協力局 貿易振興課
事業期間: 2016年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
経済協力開発機構(OECD)開発センターは、発展途上国の開発問題に関する調査・研究を行っており、先進国のみならず多くの新興国も加盟した機関である。「東南アジアアウトルック」等の作成を通じた地域別アプローチに強みを有しており、また民間企業等の幅広いネットワークを有している。新興国における「質の高いインフラ」投資の促進等に向けて、同センターへの任意拠出を行い、我が国産業の発展を図る。
事業概要
開発センターは、途上国のニーズに適応した有効な援助を行うために必要な情報をOECD加盟国に提供すると共に、OECD加盟国の知識・経験を非加盟途上国に普及するという重要な役割を担っている。アジアを中心とした新興国のインフラ需要は膨大であり、都市化進展と著しい経済成長により、今後の大きな市場拡大が見込まれているが、こうした需要を獲得すべく、現地ニーズに即した「質の高いインフラ」投資の推進を図るため、開発センターを通じてアジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2017 | - | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2018 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2019 | 10 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | - |
| 2020 | 20 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本再興戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係貴館職員総数約32,000人))を超えているところ、右水準(4.4%)の継続に加え、前年度の上昇率を超えるように増加させる。
全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 4.4 ％ |
| 2018 | - ％ | 4.4 ％ |
国連事務局の「望ましい職員数」の水準(6.2%(日本の望ましい職員数186人/国連事務局職員総数3,001人))を超えているところ、右水準(6.7%)の継続に加え１名の増。
全幹部職員数に占める邦人幹部職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 6.3 ％ |
| 2017 | - ％ | 6.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 6.7 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナー等の実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 回 | 1 回 |
| 2017 | 2 回 | - 回 |
| 2018 | 2 回 | - 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 経済協力開発機構開発センター | アジアのインフラ分野における調査・研究 | 10 |
| 2017 | 経済協力開発機構開発センター | アジアのインフラ分野における調査・研究 | 10 |
| 2018 | 経済協力開発機構開発センター | アジアのインフラ分野における調査・研究 | 10 |
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