貿易投資促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0098
担当部局: 貿易経済協力局 技術協力課
事業期間: 2013年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
技術協力ツールを戦略的に活用して、新興国が抱える課題を解決しその経済発展に寄与するとともに、インフラ・システム輸出及び日本企業の海外展開を促進する。
事業概要
具体的には以下を実施。
①【制度・事業環境整備】我が国の制度・システムの移転等による事業環境整備を目的とした研修・専門家派遣等
②【インフラ・システム獲得支援】相手国関係者の我が国技術等の優位性の理解向上によるインフラ輸出促進を目的とした研修・専門家派遣等
③【国際即戦力育成インターンシップ】中小企業等の海外展開やインフラ・システム輸出に向けた我が国若手人材の海外インターンシップ
④【共創促進】 現地研究機関・企業等の共同開発の支援、新興国イノベーターの育成及び親日人材ネットワークの構築、交流、共創を促すためのコミュニティの構築
（補助率：１／２、２／３、定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 1,480 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,298 | 1,056 |
| 2014 | - | 1,959 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,959 | 1,340 |
| 2015 | - | 1,400 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,400 | 1,203 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【①制度・事業環境整備】 案件毎に設定した単年度目標の達成度が１００％
【①制度・事業環境整備】 OECD開発援助委員会の「評価５項目」に準拠して５段階で評価（Ａ～Ｅ）。Ｃ評価以上となった案件が全体に占める割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 100 ％ |
| 2014 | - ％ | 93 ％ |
| 2015 | - ％ | 88 ％ |
【①制度・事業環境整備】 最終達成年度に達した案件の最終目標達成度が１００％
【①制度・事業環境整備】 案件毎に設定した単年度目標の達成件数の全体に占める割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 80 ％ |
| 2015 | - ％ | 69 ％ |
【②インフラ・システム獲得支援】 事業実施後に具体的なビジネスに向けた交渉等が進展していると考えられる案件数の割合を100%にする。
【①制度・事業環境整備】 最終達成年度に達した案件数に占める、最終目標達成件数の割合 （目標：2017年度に100 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - | - |
| 2014 | - | - |
| 2015 | - | - |
【②インフラ・システム獲得支援】 入札が実施された件数に占める受注件数の割合を100%にする。
【②インフラ・システム獲得支援】 研修等を実施した案件のうち、具体的なビジネスに向けた交渉等が進展していると考えられる案件の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 83 ％ |
| 2014 | - ％ | 75 ％ |
| 2015 | - ％ | 100 ％ |
【③国際即戦力インターンシップ事業】 派遣されたインターン全員へのアンケート評価等の結果、Ｃ評価以上の人数を１００％にする。
【②インフラ・システム獲得支援】 入札が実施された件数に占める受注件数の割合 ※現時点判明分のみ 25年度実施分 受注3件、失注0件 26年度実施分 受注0件、失注2件 27年度実施分 受注0件、失注0件
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 100 ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | - ％ |
【③国際即戦力インターンシップ事業】 派遣されたインターンのうち社会人（推薦有り）へのアンケートで将来的ビジネス展開の可能性があると回答した人数を１００％にする。
【③国際即戦力育成インターンシップ事業】 アンケート評価、インターン前後の能力評価及び語学テストの結果を踏まえ、５段階で評価（Ａ～Ｅ）。Ｃ評価以上となった案件の全体に占める割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | 89 ％ |
| 2014 | - ％ | 97 ％ |
| 2015 | - ％ | 98 ％ |
【③国際即戦力インターンシップ事業】 ２４～２６年度に派遣された元インターンのうち属性が社会人へのアンケートで事業拡大・獲得した又は可能性があると回答した人数を１００％にする。
【③国際即戦力育成インターンシップ事業】 最終目標（インフラ輸出・海外展開）にあわせて設定した進捗確認項目の達成件数の全体に占める割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 71 ％ |
| 2015 | - ％ | 71 ％ |
【③国際即戦力インターンシップ事業】 案件毎に設定した単年度目標の達成度が１００％
【③国際即戦力育成インターンシップ事業】 事後アンケートを用いた元インターンのビジネスやインフラの獲得への貢献度
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | 43 ％ |
| 2015 | - ％ | 9 ％ |
【④共創促進事業】 案件毎に設定した単年度目標の達成度が１００％
【③国際即戦力インターンシップ事業】 案件毎に設定した単年度目標の達成件数の全体に占める割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - ％ | - ％ |
| 2014 | - ％ | - ％ |
| 2015 | - ％ | 65 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【①制度・事業環境整備】 研修：実施人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 180 人 | 256 人 |
| 2014 | 488 人 | 387 人 |
| 2015 | 440 人 | 779 人 |
【①制度・事業環境整備】 専門家派遣：派遣人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 44 人 | 82 人 |
| 2014 | 69 人 | 116 人 |
| 2015 | 78 人 | 121 人 |
【①制度・事業環境整備】 適用可能性の検証：実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 2 件 | 3 件 |
| 2014 | - 件 | - 件 |
| 2015 | - 件 | - 件 |
【②インフラ・システム獲得支援】 研修：実施人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 110 人 | 61 人 |
| 2014 | 240 人 | 147 人 |
| 2015 | 100 人 | 71 人 |
【②インフラ・システム獲得支援】 専門家派遣：派遣人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 6 人 | 19 人 |
| 2014 | 50 人 | 7 人 |
| 2015 | 2 人 | 21 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人海外産業人材育成協会、独立行政法人日本貿易振興機構 | 研修、専門家派遣事業 | 620 |
| 2014 | 一般財団法人海外産業人材育成協会、独立行政法人日本貿易振興機構 | インターン派遣事業 | 525 |
| 2015 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 研修事業、専門家派遣事業 | 447 |
| 2015 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | インターン受入・派遣事業 | 374 |
| 2015 | アイ・シー・ネット株式会社 | 中堅・中小企業の海外展開支援 | 185 |
| 2014 | 一般財団法人海外産業人材育成協会、独立行政法人日本貿易振興機構 | 研修事業、専門家派遣事業 | 134 |
| 2015 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 研修事業、専門家派遣事業 | 76 |
| 2014 | 一般社団法人日タイ経済協力協会 | 研修、専門家派遣事業 | 59 |
| 2015 | 公益財団法人日本生産性本部 | 研修事業、専門家派遣事業 | 48 |
| 2015 | 有限責任あずさ監査法人 | 中堅・中小企業の海外展開支援 | 47 |
| 2015 | 一般社団法人日・タイ経済協力協会 | 研修事業、専門家派遣事業 | 26 |
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